2019年9月25日の株式市場では、日経平均株価が4月下旬以来の高値を記録し、投資家の間でも強気な姿勢が戻りつつあります。かつての「爆買い」ブームのような派手な消費こそ落ち着きを見せていますが、今、新たなる投資テーマとして「サービス基盤（プラットフォーマー）」が大きな脚光を浴びているのをご存知でしょうか。
2019年8月の訪日外国人客数は、韓国からの旅行者減少により11カ月ぶりに前年を下回る結果となりました。しかし、SNS上では「特定の国に依存しない仕組み作りが重要」との声が目立ちます。こうした多様化する観光ニーズを支える、決済や予約システムの裏方企業に賢い投資家たちの視線が注がれているのです。
決済と予約の「裏方」が市場を席巻する理由
2019年9月24日の東京市場で特に異彩を放ったのが、決済支援を手がけるビリングシステムでした。同社は中国で主流の「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」に対応する技術を持ち、PayPayとの業務提携を発表したことで株価はストップ高まで買い進まれています。もはや決済の利便性は、インバウンド戦略において欠かせないインフラといえるでしょう。
ここで注目したい「プラットフォーマー」という言葉は、サービスを利用するための土台や仕組みを提供する企業のことを指します。例えば、宿泊予約管理システムを展開する「手間いらず」は、複数の予約サイトを一括管理できる利便性が支持され、業績を伸ばしています。直接モノを売るよりも、商売の「道具」を提供する側が、中長期的に安定した収益を得られる時代なのです。
私自身の見解としても、現在のインバウンド市場は「量」から「質」への転換期にあると感じています。2019年10月の消費増税を前に内需株への警戒感がある中、世界標準の決済や予約システムを握る企業は、日本国内の景気変動に左右されにくい強みを持っています。単なる観光関連銘柄としてではなく、テック企業としての側面を評価すべきではないでしょうか。
地方創生と越境ECが切り拓くインバウンドの未来
大手企業の動きも加速しており、楽天は中国のアリババ集団と提携し、日本製品を海外へ届ける「越境EC」の支援を強化しています。これはインターネットを通じて国境を越え、商品を販売する電子商取引の仕組みです。2018年には楽天トラベルを通じて鳥取県への外国人宿泊数が約2.9倍に急増するなど、地方への送客力も無視できないパワーを持っています。
専門家の間では、訪日客の主役がリピーターへ移り、画一的なツアーよりも個人の好みを重視する傾向が強まっていると指摘されています。2019年9月の連休中、地方を訪れた市場関係者からは「個人旅行の外国人が驚くほど多い」という驚きの声も上がりました。こうした変化に柔軟に対応できるIT基盤を持つ企業こそが、次なる成長株の筆頭候補となるでしょう。