2019年9月9日の台風15号上陸から2週間以上が経過し、ようやく希望の光が見えてきました。東京電力ホールディングスは2019年9月24日の夜、千葉県内で続いていた大規模な停電について、目標としていた2019年9月27日までに大部分の地域で電力が復旧したと公式に発表しました。暗闇の中での生活を強いられていた多くの方々にとって、このニュースは大きな安堵をもたらしたに違いありません。
SNS上では「やっとお風呂に入れる」「電気が通った瞬間に涙が出た」といった喜びの声が溢れる一方で、完全復旧を待ちわびる切実な投稿も目立っています。SNSは災害時の情報インフラとして機能しており、復旧作業員への感謝の言葉も多く寄せられるなど、社会全体でこの困難を乗り越えようとする連帯感が強まっているようです。しかし、発表によれば、いまだ平穏を取り戻せていない地域が存在することも事実なのです。
具体的には、千葉県内の山間部を中心とした9市町において、計190戸で停電が継続しています。これらの地域は、倒木が道路を塞いでいたり、電柱が届かない険しい地形であったりすることが復旧を阻む大きな要因となっています。バケット車と呼ばれる高所作業車が入り込めない場所では、作業員が一本ずつ手作業で修繕を進める必要があるため、私たちが想像する以上に過酷な現場となっているのでしょう。
今回の発表で注目すべきは、一部の世帯において、当初の目標であった2019年9月27日を過ぎても復旧がずれ込む見通しが示された点です。ここで言う「復旧」とは、送電網から各家庭に電気が届く状態を指しますが、家屋側の設備（引き込み線や分電盤）が損壊している場合は、個別の修理も必要になります。インフラの強靭さを意味する「レジリエンス」という言葉がありますが、今回の事態はその重要性を改めて浮き彫りにしました。
編集者の視点から言わせていただければ、この190戸という数字は単なる統計ではなく、190もの世帯の「日常」がまだ止まったままであることを意味します。山間部だから時間がかかるのは致し方ないという論理もありますが、情報から取り残されやすい孤立地域こそ、より手厚い支援と迅速な情報発信が求められるべきでしょう。誰一人取り残さない復旧こそが、真のインフラ企業の使命であると確信しています。
今後も天候の影響や二次被害の懸念が拭えない中、現場では懸命な作業が続けられています。停電が解消された地域の方も、電力使用が集中して負荷がかかりすぎないよう、節電を意識しながら見守る姿勢が大切ではないでしょうか。すべての家庭に明かりが灯り、千葉県に本当の日常が戻るその時まで、私たちはこの問題に関心を持ち続け、被災された方々に寄り添っていくべきでしょう。