2019年10月01日の消費増税がいよいよ目前に迫る中、私たちの生活に最も身近なスーパーマーケットの現場では、かつてない緊張感が漂っています。一般社団法人全国スーパーマーケット協会が2019年09月20日に発表した最新の意識調査によれば、実務を担う企業の約60％が、今回の軽減税率制度に対して「デメリットを感じている」という衝撃的な実態が明らかになりました。
軽減税率とは、消費税率が10％に引き上げられた後も、酒類や外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く制度を指します。一見すると家計を助ける優しい仕組みに思えますが、現場を預かる側にとっては非常に複雑なパズルを解かされるような労力が伴います。今回の調査に応じた150社のうち、「メリットがある」と前向きに捉えている企業はわずか10％に留まっているのが現状です。
特に大きな負担として挙げられているのが、レジシステムの改修や入れ替えといった多額の設備投資です。商品の品目ごとに税率を正しく判定し、レシートに印字するためには、古い機材では対応しきれないケースが多々あります。また、接客にあたる従業員への教育も急務となっており、現場の業務量は増税を前にして限界まで膨れ上がっているといえるでしょう。
混乱を招く「線引き」の曖昧さと、ネット上で渦巻く消費者の不安
SNS上では「テイクアウトなら8％、店内のイートインなら10％という区別がややこしすぎる」といった投稿が相次ぎ、ハッシュタグ「#軽減税率」がトレンド入りするなど、大きな反響を呼んでいます。協会側からも「公的な情報が不透明で、税率を間違えるリスクを拭えない」といった厳しい声が噴出しており、制度の分かりにくさが現場と消費者の双方にストレスを与えている状況です。
協会の増井徳太郎副会長は、2019年09月25日現在において「駆け込み需要はそれほど目立っていない」と分析していますが、これは増税後の混乱を恐れて買い控えが起きている可能性も否定できません。一方で、子育て世代への支援策などが消費を支えるとの予測もあり、2019年10月以降の景気動向は、まさに一進一退の攻防が続くことになりそうです。
編集者の視点から言わせていただければ、この制度は「公平性」を追求するあまり、現場の「利便性」を置き去りにしている感は否めません。本来、買い物は楽しい体験であるべきですが、レジでの一瞬の判断ミスがクレームに繋がる今の状況は、あまりに過酷です。政府には、これ以上の混乱を避けるための、より迅速で丁寧な周知活動を強く求めたいところです。