北陸のインフラ業界に、未来を見据えた大きな変革の波が押し寄せています。北陸電力は2019年9月24日、次世代型の電気使用量計である「スマートメーター」の通信網を外部へ開放し、水道やガス事業者向けに遠隔検針サービスを2020年4月1日から開始することを正式に発表しました。この試みは、地域に根差したエネルギー企業が、単なる電力供給の枠を超えて、生活インフラ全体のプラットフォーマーへと進化する重要な一歩となるでしょう。
そもそも「スマートメーター」とは、通信機能を備えたデジタル式の電力量計を指します。これまでは検針員が各家庭を訪問して数値を記録していましたが、この装置を導入することで、電力会社は無線を通じてリアルタイムに使用量を把握できるようになります。今回の新サービスは、この高度な通信ネットワークをガスや水道のデータ収集にも活用しようという、非常に合理的かつ画期的な試みなのです。SNS上では「検針員さんが来なくなるのは少し寂しいけれど、効率化は進めるべきだ」といった、時代の変化を前向きに捉える声が上がっています。
北陸電力がこの決断に至った背景には、深刻化する少子高齢化による労働力不足という切実な問題が存在します。検針作業は人手に頼る部分が大きく、将来的な人員確保が困難になると予想される中、自動化への潜在的なニーズは非常に高いといえるでしょう。また、古い配管からの漏水を早期に発見するなど、老朽化が進むインフラのメンテナンス効率を高める効果も期待されています。テクノロジーを駆使して「見えないロス」を減らす取り組みは、持続可能な社会を築く上で極めて意義深いと感じます。
電力小売り競争の激化と新規事業への挑戦
現在、電力業界は2016年の小売り自由化以降、かつてない激戦の渦中にあります。北陸電力も例外ではなく、2018年4月に実施した一部料金の引き上げを機に、新電力会社による激しい顧客獲得競争にさらされているのが現状です。こうした厳しい経営環境を打破するため、同社は2031年3月期の経常利益のうち、3割を電気事業以外の新規ビジネスで稼ぎ出すという野心的な目標を掲げました。今回の回線提供サービスは、まさにその収益基盤を支える柱の一つとして位置付けられています。
筆者の視点としては、この動きは単なる「横のつながり」以上に、地域全体のコスト削減に寄与する素晴らしい戦略だと評価しています。各家庭にバラバラの事業者が検針に訪れる非効率を解消できれば、最終的には私たち消費者が支払うサービス料金の安定にも繋がるはずです。北陸電力が持つ強固なネットワーク資産を他業種と共有することは、地域経済の強靭化（レジリエンス）を高める好例となるのではないでしょうか。これからのインフラ企業の在り方を示す、同社の挑戦から目が離せません。