2019年9月25日現在、百貨店業界の動向に注目が集まっています。先日報じられた「韓国人観光客の減少下でも、百貨店の約4割が増収を確保している」というニュースは、多くの関係者に驚きを与えました。その象徴的な事例として挙げられた阪急うめだ本店の免税売上高について、一部数値に修正が入りましたが、依然としてその勢いは衰えていないことが伺えます。
2019年9月21日の記事内では、同店の2019年8月における免税売上高が前年比で「7％増」と記載されていましたが、正しくは「6％増」へと訂正されました。わずか1パーセントの差ではありますが、データとしての正確性は重要です。ここで注目すべきは、日韓関係の冷え込みによって韓国からの訪日客が激減していると言われる状況下で、なぜプラス成長を維持できているのかという点でしょう。
そもそも免税売上高とは、外国人旅行者が消費税を支払わずに商品を購入した合計金額を指す言葉です。SNS上では「韓国の人が減っているのに、なぜ売上が伸びるのか不思議」といった声や、「中国の富裕層による高額品の購入が支えているのでは」という冷静な分析が飛び交っています。実際に店舗を訪れる客層の変化が、数字の裏側に隠されているのかもしれません。
私は、この現象が日本のインバウンド戦略における「転換点」を示唆していると考えています。これまでは数に頼る観光集客がメインでしたが、現在は客単価の高い層をいかに惹きつけるかという質的な変化が求められています。阪急うめだ本店が示す「6％増」という結果は、特定の国に依存しすぎないリスク分散と、ブランド力の強化が実を結んだ証拠ではないでしょうか。
今後、2019年後半から2020年に向けて、百貨店各社はより洗練された顧客体験の提供を迫られるはずです。単なる「モノ」の販売から、日本でしか味わえない特別な価値の提供へとシフトすることが、安定した成長の鍵となります。今回の訂正報道を通じて、改めて現在の消費市場が持つたくましさと、不透明な国際情勢に立ち向かう企業の底力を感じずにはいられません。