2019年09月24日、四国電力は今夏の運用実績を公表しました。それによりますと、一日で最も電力消費が大きくなる「最大電力」が500万9千キロワットに留まり、前年と比較して6.6％も減少したことが判明したのです。この数値は過去10年間で最も低い水準であり、エネルギー消費の動向に大きな変化が訪れていることを予感させます。
記録更新の背景には、2019年の夏は記録的な猛暑が長く続かなかったという気象条件が影響しています。実際に最大電力を記録したのは2019年08月02日の14時から15時の間で、四国4県の県庁所在地の平均最高気温は35.2度でした。SNS上では「思ったより過ごしやすい日があった」といった声も聞かれ、体感温度と需要の相関が如実に現れた形でしょう。
供給面に目を向けると、愛媛県伊方町の伊方原子力発電所3号機が稼働を続けていたことに加え、太陽光発電の普及が目覚ましい成果を上げています。その結果、供給力は620万3千キロワットが確保されました。安定供給の指標となる「予備率（需要に対する供給余力の割合）」も十分に維持されており、電力不足の懸念を払拭する頼もしい数字といえます。
しかし、手放しで喜んでばかりもいられません。2019年09月10日の17時から18時には、予備率が安定稼働の最低ラインとされる3％を下回る場面もありました。これは太陽光発電が日没とともに発電量を落とす一方で、冷房需要などが残る夕方に需給が厳しくなる「ダックカーブ現象」に近い課題が浮き彫りになった瞬間といえるでしょう。
個人的な見解としては、再生可能エネルギーの導入が進む中で、私たちのライフスタイルも変化を求められていると感じます。昼間の潤沢な電気をいかに有効活用し、夕方のピークを分散させるかが、今後の持続可能な社会への鍵を握るはずです。技術革新による蓄電システムのさらなる普及が、この需給ギャップを埋めてくれることを期待して止みません。