2019年09月24日、東京都の小池百合子知事は、記録的な暴風雨をもたらした台風15号によって甚大な被害を受けた伊豆諸島などの島しょ部を救うべく、内閣府へと足を運びました。そこで行われた武田良太防災担当相との会談では、被災地の復旧を加速させるための「激甚災害（げきじんさいがい）」への指定が強く働きかけられたのです。この指定は、地方自治体の財政負担を軽減し、国が復旧費用を大幅に補助するための極めて重要なステップとなります。
今回の台風による被害は想像を絶するものであり、都内の島しょ部を中心に1200棟を超える住宅が損壊するという深刻な事態に陥っています。小池知事は武田大臣に対し、要望書を直接手渡しながら、災害復旧事業の早期採択や、都および各町村への手厚い財政支援を訴えました。SNS上では「離島のライフライン復旧には時間がかかるため、一刻も早い国の支援が必要だ」といった、被災地の孤独な戦いを案ずる切実な声が数多く寄せられています。
会談の場には、特に被害の大きかった大島町の三辻利弘町長や、東京都町村会長を務める河村文夫奥多摩町長も同席し、現場の切迫した状況を伝えました。彼らは一致団結して、地域経済や住民の生活基盤を立て直すための助成措置を求めています。激甚災害に指定されると、通常よりも高い補助率が適用されるため、財政規模の小さな町村にとっては、まさに再建への「希望の光」になるといっても過言ではないでしょう。
編集者の視点から申し上げれば、離島という地理的制約がある中で、これほど大規模な住宅被害が出ている現状は見過ごせません。物資の輸送やインフラの修理にコストがかかる島しょ部だからこそ、画一的な支援ではなく、地域の特性に配慮した柔軟なバックアップが不可欠です。政治のスピード感が、被災された方々の安心に直結する局面であり、政府には「激甚災害指定」という決断を迅速に下してほしいと切に願わずにはいられません。