2019年9月9日の台風15号上陸から長らく続いていた千葉県内の停電問題が、ようやく大きな節目を迎えました。東京電力ホールディングスは2019年9月24日の夜、復旧作業の大きな目標としていた地域の停電が、おおむね解消に至ったことを公式に発表しています。これまでの懸命な作業により、多くの家庭に再び灯りが灯ったことは、被災された皆様にとって何よりの朗報と言えるでしょう。
しかし、全ての不安が拭い去られたわけではありません。現在も山間部などのアクセスが困難な場所を中心に、計190戸で電気が使えない状況が続いています。これらの地域では、倒木や道路の崩落といった物理的な障害が復旧の壁となっており、電力供給を再開させるための「インフラ（社会基盤）」の整備に、予想以上の時間を要しているのが現実です。
SNS上では、ようやく電気が復旧した地域の方々から「冷蔵庫が動く喜びを実感した」といった安堵の声が上がっています。一方で、未だ停電が続く190戸の住民の方々へ向けて、「どうか最後まで見捨てないでほしい」といった切実な支援の声も拡散されているのです。ネットを通じて、県内各地の状況がリアルタイムで共有され、支援の輪が広がっている様子が伺えます。
今回の発表において、東電は当初2019年9月27日までに復旧させる方針を掲げていました。多くの地点でその約束が守られる形となりましたが、依然として電気が通っていない一部の世帯については、復旧が2019年9月27日を過ぎる見込みとなっています。一刻も早い全域復旧を願う人々にとって、この僅かな遅れがどれほど重いものであるかは想像に難くありません。
編集者が見る「完全復旧」への課題とインフラの教訓
編集者の視点から言わせていただければ、今回の長期停電は日本の電力網がいかに自然災害に対して脆いかを露呈したと感じています。特に「山間部」という地理的条件が、これほどまでに復旧のスピードを左右する要因になるとは、多くの人が予想だにしなかったはずです。たとえ190戸という数字が全体から見れば僅かであっても、そこに暮らす人々にとっては死活問題であることを忘れてはなりません。
今回の災害を教訓に、私たちは分散型のエネルギーシステムや、より強固な送電設備の構築を真剣に検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。ただ元の状態に戻す「復旧」ではなく、次なる災害に備えた「進化」こそが求められています。最後まで残された地域の方々が、一日も早く日常を取り戻せるよう、東京電力には粘り強い対応を期待して止みません。