毎月の電気料金の明細を見て、「再エネ賦課金」という項目が年々上がっていることに気づいている方も多いのではないでしょうか。2019年06月13日現在、この「固定価格買い取り制度（FIT）」が大きな転換期を迎えています。この制度は、2011年の東日本大震災をきっかけに、エネルギー自給率の向上と地球温暖化対策を目的に2012年からスタートしました。太陽光や風力、地熱、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの普及を、国が主導して後押しするための仕組みなのです。
具体的には、経済産業省が認定した企業や家庭が発電した電気を、電力会社があらかじめ決められた価格で買い取ることを義務付けています。しかし、その買い取り費用は、私たち電気の利用者が広く負担する「再エネ賦課金」によって賄われているのをご存じでしょうか。買い取られた電力は供給網の一部として使われるため、そのコストが毎月の電気代に上乗せされる形になっているのです。驚くべきことに、2019年度の賦課金総額は2兆4000億円にまで膨らんでおり、家計への負担感は無視できないレベルになっています。
迫る「2019年問題」と卒FITへの備え
さらに今、注目されているのが通称「2019年問題」です。実は、現行制度の前身となる住宅用太陽光発電の余剰電力買い取り制度は2009年に始まっていました。この制度での買い取り期間は10年間と定められており、2019年11月以降、順次その期間が終了するご家庭が出てくるのです。これを「卒FIT」と呼びますが、対象となる家庭では、発電した電気をどう活用するかという新たな選択を迫られることになります。
SNSなどのソーシャルメディア上では、「電気代が高いと思ったら賦課金のせいだったのか」「卒FITの通知が来たけれど、蓄電池を買うべきか、安い単価でも売電を続けるべきか迷う」といった戸惑いの声が多く上がっています。一方で、「10年で設置費用の元は取れたから、これからは自家消費でエコな暮らしを楽しむ」といったポジティブな反応も見られ、各家庭での模索が続いているようです。制度の節目を前に、多くの人がエネルギーとの付き合い方を再考し始めていると言えるでしょう。
私自身、編集者としての見解を述べさせていただくと、再生可能エネルギーの普及自体は素晴らしいことですが、消費者の負担増大とのバランスは常に見直されるべきだと考えます。賦課金の総額が2兆円を超えた今、制度の在り方についてより透明性の高い議論が必要ではないでしょうか。同時に、これから卒FITを迎える方々にとっては、単に売電収入が減るというピンチではなく、エネルギーを自給自足する新しいライフスタイルへシフトするチャンスとも捉えられるはずです。