2019年6月15日、長野県軽井沢町で開幕したG20（主要20カ国・地域）エネルギー・環境相会合において、世耕弘成経済産業相が、小売店などで提供されるレジ袋の有料化を2020年4月1日にも義務付ける方針を正式に表明しました。これは、政府として有料化の具体的な時期を初めて公言したもので、地球規模の喫緊の課題である「海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策」の重要な柱として位置づけられています。この決定は、消費者にとって最も身近な使い捨てプラスチックにメスを入れることで、国民一人ひとりの環境意識の変革を強く促す狙いがあると言えるでしょう。
プラスチックの削減戦略は、政府が同年5月末にすでに策定しており、原田義昭環境相も6月3日の記者会見で、レジ袋を使用するすべての事業者を対象とする方針を示していました。レジ袋は国内の廃プラ全体の約2%（年間20万トン程度）を占めていますが、世耕経産相は、廃プラ対策は官民一体で取り組むべき地球規模の課題だと強調しています。そして、「2020年東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせる」という目標を掲げ、同年4月の義務化実現に強い意欲を見せています。具体的な有料化の対象となるレジ袋の素材や範囲については、今後詳細が検討される予定です。
この有料化義務付けの報道は、SNS上でも大きな反響を呼びました。「ついに来たか」「エコバッグが本当に必須になる」「環境問題への意識が高まるきっかけになる」といった賛成意見が多く見られる一方で、「有料化よりリサイクル率向上に力を入れるべきでは」「急な義務化に中小店舗は対応できるのか」といった懸念や反対意見も散見されました。しかし、使い捨てプラスチックの削減は、美しい海を守り、生態系への悪影響を食い止めるために避けて通れない道です。今回のレジ袋有料化は、そのための第一歩として、国民の意識改革を促す上で非常に大きな意味を持つと考えられます。
G20が目指す地球規模の廃プラ対策と技術革新
日本が議長国を務めるG20エネルギー・環境相会合は、16日までの2日間で開催され、国際的に深刻化している廃プラ対策について、具体的な国際枠組みの合意を目指しています。特に、各国が自主的に削減に取り組むための国際的な枠組みを初めて新設することを目指して議論が進められています。これは、単なるレジ袋有料化にとどまらず、廃プラ問題の根本的な解決に向けた、世界規模での連携強化を図るものです。
また、この会合では廃プラ問題だけでなく、地球温暖化対策の切り札となる技術革新についても活発な議論が展開されました。その一つが「カーボンリサイクル」です。これは、火力発電などで排出された二酸化炭素（CO
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）を、廃棄物として大気に放出するのではなく、化学製品や燃料などに再利用する技術を指します。脱炭素社会の実現に向けて、各国が技術革新で連携していく方策が探られており、日本はこれらの環境技術で世界をリードしていきたいと考えているのでしょう。
原田環境相は会合で、「環境対策は企業にとって単なるコストではなく、むしろ競争力の源泉となる」と訴えました。環境への配慮が、新たなビジネスチャンスやイノベーションを生み出し、経済成長を促す「環境と成長の好循環」を実現することが不可欠であるという考え方を示されたのです。この視点は、環境問題と経済活動を二項対立で捉えるのではなく、両立させるという日本の建設的な姿勢を示すものとして評価できるでしょう。
このG20会合では、エネルギーの安全保障についても議論される見込みです。特に、会合前日の6月14日にホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含むタンカー2隻が攻撃された事態を受け、世耕経産相は「この問題もしっかり議論したい」と述べており、エネルギー供給の安定性確保に向けた連携も重要なテーマとなるでしょう。さらに、16日には、原子力発電所から出る**高レベル放射性廃棄物（核のごみ）**の最終処分に関する議論も予定されており、多岐にわたるエネルギー・環境政策の課題が話し合われます。