2019年09月26日、文化の秋に衝撃的なニュースが飛び込んできました。現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対し、文化庁が約7800万円の補助金を全額交付しないという異例の方針を固めたのです。この決定の背景には、企画展の一つである「表現の不自由展・その後」を巡る騒動が深く関わっていると考えられます。
文化庁側は今回の不交付について、愛知県側の申請手続きに不備があったことを理由に挙げています。具体的には、来場者の安全確保や円滑な運営を脅かすような事態を事前に予見できたにもかかわらず、それを申告しなかった点が問題視されました。一方で、愛知県の大村秀章知事はこの決定に強く反発しており、不服を申し立てる姿勢を鮮明に打ち出しています。
そもそも「補助金」とは、国や地方自治体が特定の事業を支援するために出す資金のことですが、これが直前で取り消されるのは極めて珍しい事態です。SNS上では「表現の自由を守るべきだ」という声と「公金を使う以上、展示内容の妥当性は精査されるべき」という意見が真っ向から対立しており、ネット上でも議論が白熱する事態となっています。
編集者の視点から述べさせていただくと、文化庁のこの判断は「表現の自由」を萎縮させる大きな懸念を孕んでいると感じてやみません。手続き上の問題を指摘しつつも、実質的には展示内容が政治的な判断材料になったという見方は拭えないでしょう。芸術が持つ多様な価値観を公的に支える仕組みが、今まさに歴史的な分岐点に立たされていると言っても過言ではありません。
今後の展開として、大村知事が進める不服審査の結果が注目されるのは間違いありません。2019年09月26日というこの日は、日本の文化行政と表現の自由の関係性において、後世まで語り継がれる重要な一日となるでしょう。補助金という「公的なお墨付き」が、表現の幅を狭める鎖にならないことを切に願って、事態の推移を見守りたいと思います。