2019年09月26日、世界の金融の中心地であるニューヨークから、巨大スタートアップ企業を巡る衝撃的な実態が報じられました。シェアオフィス大手「WeWork（ウィーワーク）」を運営するウィーカンパニーの新規株式公開（IPO）計画が、今まさに大きな波紋を呼んでいます。注目すべきは、米欧の主要な金融機関がこの未上場企業に対して、異例とも言えるほどの熱視線を注いでいる点にあります。
今回のIPOプロセスにおいて、米金融大手のJPモルガン・チェースをはじめとする複数の幹事会社が、同社の共同創業者であるアダム・ニューマン氏個人に対して、多額の融資を行っていたことが判明しました。これは、ニューマン氏が保有する自社株を担保としたものであり、特定の個人と金融機関の距離が極めて近いことを示唆しています。こうした構図は、ウォール街の重鎮たちが上場時に得られる莫大な手数料をいかに切望しているかを物語っているでしょう。
ユニコーン企業を巡る熾烈な争いと「上場報酬」の魔力
ここで言う「ユニコーン企業」とは、評価額が10億ドル（約1100億円）を超える、設立10年以内の未上場スタートアップを指す専門用語です。伝説の生き物に例えられるほど稀少な存在ですが、ひとたび上場へと動き出せば、銀行にとっては「宝の山」へと変貌します。各金融機関は、上場の事務手続きや販売を担う「幹事会社」の座を射止めるため、他社を圧倒する条件を提示して激しいシェア争いを繰り広げているのです。
SNS上では、このあまりに密接すぎる金融機関と経営者の関係に対し、「ガバナンス（企業統治）は機能しているのか」という厳しい声が相次いでいます。個人への融資をいわば「餌」にして、高額な上場報酬を狙うウォール街の姿勢は、一般の投資家から見れば不透明な癒着と映っても不思議ではありません。利益を優先するあまり、企業の本質的な価値を冷静に評価できているのか、疑問を呈するユーザーも少なくないのが現状です。
編集者としての視点から言わせていただければ、今回の騒動は現代のスタートアップ・バブルが抱える危うさを象徴しているように感じます。金融機関が本来の審査機能を果たさず、目先の利益に群がる姿は、健全な市場成長を阻害しかねません。ウィーカンパニーを巡るドラマは、単なる一企業の上場問題に留まらず、これからの投資の在り方や、巨大資本と経営者の距離感を私たちに厳しく問いかけているのではないでしょうか。