2019年6月、国際社会の大きな注目を集めるニュースが中国から飛び込んできました。それは、電気自動車（EV）やハイテク機器の製造に不可欠なレアアースの、中でも特に重要な中重希土類（ちゅうじゅうきどるい）という種類の鉱山で、世界最大級とされる開発プロジェクトが本格的に着工したという事実です。これは単なる資源開発の話にとどまらず、現在激しさを増している米中間の貿易摩擦、いわゆる「米中貿易戦争」の行方を左右しかねない、重要な戦略的動きと捉えられています。
このプロジェクトを主導しているのは、中国国有の資源大手、中国五砿集団傘下の五砿希土江華で、湖南省の江華瑶族自治県にて開発が進められています。地元政府の指導者も着工式に参列するなど、国を挙げた一大事業であることがうかがえます。中国メディアの報道によれば、この鉱山は高性能な磁石の性能向上などに使われるジスプロシウムなどの、中重希土類を豊富に含む可能性が高く、その規模は世界の同種の鉱山の中でも最大級だと見られているのです。レアアース業界団体の幹部も、「この鉱山の生産開始は、中重希土類の供給不足を緩和する一助となるでしょう」と、この開発への期待を強調しています。
そもそも、なぜ中国がこのタイミングで、これほど大規模なレアアース開発に乗り出したのでしょうか。その背景には、中国の最高指導者である習近平国家主席が、レアアースを現在難航している米国との協議における「けん制のカード」と位置付けている現状があります。レアアースとは、「希土類」の別名で呼ばれる17種類の金属元素の総称であり、高性能モーターやスマートフォン、ミサイルなどの製造に欠かせない、まさに**「産業のビタミン」とも称される貴重な戦略資源です。世界全体のレアアース生産量のうち、中国が約7割を占めており、特に米国は輸入量の約8割を中国に頼っているという、極めていびつな供給構造が存在しています。
この状況下で、習国家主席は2019年5月にレアアースの主要産地である江西省の贛州を視察し、「レアアースは重要な戦略資源だ」と発言しています。この発言は、米国に対する明確なメッセージと受け取られ、大きな波紋を呼びました。さらに、中国の国家発展改革委員会は、6月初旬にレアアースの専門家を招いて会合を開き、新たな輸出管理システム**の導入を検討し始めています。このような一連の動きから、中国政府がレアアースを外交上の武器として使用する準備を進めていることは明白でしょう。実際にSNSでは、「いよいよ中国が本気を出した」「米国のハイテク産業への影響が心配だ」といった、米中対立の激化を懸念する声が多く見受けられるようです。
💥米中対立の長期化を見据えた中国の「自給率向上」戦略
中国指導部がレアアースを対米交渉の切り札とする一方で、今回の大規模開発着工のもう一つの重要な狙いは、「国内自給率の向上」にあると考えられます。米国への牽制という側面ばかりが注目されがちですが、実は中国政府は、自国のハイテク産業の成長に伴い、国内でのレアアース需要も高まっており、2018年のレアアース輸入量は2017年から大幅に増加しているという実態があるのです。このような状況を踏まえれば、今回の開発は、米中対立が長期化した場合に備え、自国のサプライチェーンを守り、安定した供給体制を確立しようという、極めて現実的な戦略に基づいていると言えるでしょう。
編集者としての私の意見としては、中国がこのような大規模開発に踏み切ったことは、国際的なサプライチェーンの安定性という観点から、非常に大きな懸念材料であると感じています。特定の国に戦略資源の供給を大きく依存している現状は、常に地政学的なリスクをはらんでおり、今回の中国の動きは、そのリスクが顕在化する可能性を示唆しています。ジスプロシウムのような中重希土類は、代替が難しく、その供給が滞れば、世界のハイテク産業やグリーンエネルギー分野の発展に深刻な影響を及ぼしかねません。したがって、各国は中国以外の供給源の確保や、レアアースの使用量を減らす技術開発を、これまで以上に急ぐ必要が出てくるでしょう。