地方経済の柱として期待される青森銀行が、2019年10月中旬を目処に、経営支援を専門に行うコンサルティング子会社を立ち上げることが分かりました。低金利時代の到来によって銀行の収益構造が厳しさを増すなか、従来の「お金を貸す」というビジネスモデルから一歩踏み込み、企業の経営課題に深く関与する戦略へと舵を切った形です。
今回設立される新会社は、事業承継やM&Aといった高度な専門性が求められる分野に注力すると見られています。「事業承継」とは、会社の経営権や理念を次世代のリーダーへ引き継ぐ非常にデリケートなプロセスを指し、後継者不足に悩む地方企業にとっては存続を左右する極めて重要なミッションと言えるでしょう。
また、企業の合併や買収を意味する「M&A」の支援を通じて、産業の再編や生産性の向上を後押しする狙いもあるはずです。SNS上では「地銀がコンサルをやることで、より親身なサポートが期待できる」「青森の企業が元気になるきっかけになってほしい」といった、地域住民や経営者からの前向きな期待の声が数多く寄せられています。
地域密着型の支援がもたらす青森の明るい未来
筆者の視点から見ても、今回の青森銀行の決断は、地域金融機関が生き残るための正解の一つだと確信しています。地方銀行は地域の情報を誰よりも持っており、その膨大なデータを活用して企業の「かかりつけ医」のような役割を果たすことは、地域の雇用を守り、経済を循環させるために必要不可欠な要素ではないでしょうか。
2019年10月の設立以降、この新会社がどのような具体的なソリューションを提示していくのか、その手腕に大きな注目が集まっています。単なる資金供給を超えた、知恵と情熱によるコンサルティングが、青森県のビジネスシーンをよりダイナミックに、そして力強く変貌させていく様子を、私たちは期待を込めて見守るべきでしょう。