2019年9月上旬、日本列島を襲った台風15号は、千葉県を中心に甚大な停電被害をもたらしました。倒木や強風によって無残に倒れた電柱が、復旧を阻む大きな壁となった光景は、私たちの記憶に新しく刻まれています。この未曾有の事態を受け、東京都は電線を地中に埋設する「無電柱化」の取り組みを劇的にスピードアップさせる方針を固めました。災害に強い都市づくりへの挑戦が、今まさに本格化しようとしています。
SNS上では、連日の停電ニュースに対し「電柱がなければこれほどの被害は防げたはず」「景観のためだと思っていたけれど、命を守るインフラだったんだ」といった切実な声が溢れています。小池百合子知事は、2019年9月20日の記者会見において、無電柱化が単なる美観の問題ではなく、防災の観点で極めて重要であることを強調されました。都民の安全を最優先に考える姿勢が、具体的な予算措置という形で見えてきたのです。
今回の計画で特に注目すべきは、気象条件が厳しい島しょ部への対策です。東京都は2019年度内に、大島や三宅島において、それぞれの地形や地質に適した特殊な整備手法の検討を急ぎます。さらに八丈島では、実際に電線を地中に埋めるモデル路線の設計が動き出す予定です。離島という孤立しやすい環境だからこそ、電力インフラの強靭化は急務であり、知事は島々の町村長と密に連携する意欲を示しています。
ライフワークとしての「電柱ゼロ」と財政的な裏付け
小池知事にとって無電柱化は、国会議員時代から情熱を注いできたライフワークの一つでもあります。2016年の都知事選でも「都道電柱ゼロ」を公約に掲げており、その信念は揺るぎません。2018年3月31日時点での都道の地中化率は約40％に留まっていますが、今回の災害を契機に、2328キロメートルに及ぶ整備対象区間の工事を加速させるため、基金や補正予算による財政的なバックアップが検討されています。
ここで改めて解説しますと、「無電柱化」とは道路上の電柱を取り除き、電線や通信ケーブルを「共同溝」と呼ばれる地下の箱にまとめて収める技術を指します。これにより、地震や台風で電柱が倒れて道を塞ぐリスクが激減します。都議会の最大会派である都民ファーストの会や公明党もこの動きを強力に後押ししており、2019年12月に開会予定の第4回定例会では、非常に活発な予算議論が交わされることになるでしょう。
編集者の視点から見れば、この取り組みは日本のインフラにおける「パラダイムシフト」と言えるかもしれません。コスト面や工事期間の長さという課題は依然として残っていますが、被害が起きてから後悔するのではなく、未然に防ぐ投資を行う決断は高く評価されるべきです。電柱のない空は美しく、そして何より私たちに安心を与えてくれます。2019年を、東京が「真に災害に強い都市」へと生まれ変わる転換点にしたいものです。