世界中でシェアオフィス事業を展開し、ユニコーン企業の筆頭として注目を集めてきた米ウィーカンパニーに対し、厳しい逆風が吹き荒れています。米国の主要格付け機関であるS&Pグローバル・レーティングスは、2019年09月26日に同社の信用格付けを一段階引き下げ、「シングルBマイナス」に設定したことを明らかにしました。この評価は、投資の世界では「ジャンク債（投資不適格債）」と呼ばれるカテゴリーに属しており、非常にショッキングなニュースとして市場を駆け巡っています。
そもそも「格付け」とは、企業の財務状況を分析し、借りたお金を無事に返せる能力があるかをアルファベットなどでランク付けする指標のことです。今回の「シングルBマイナス」という評価は、一般的な社債と比較して債務不履行、つまり「デフォルト」に陥るリスクが高いことを示唆しています。飛ぶ鳥を落とす勢いだったウィーワークが、なぜこれほどまでに厳しい審判を下されることになったのでしょうか。その背景には、同社が直面している深刻な資金繰りの課題が隠されています。
格下げの決定打となったのは、当初予定されていた新規株式公開（IPO）の延期です。IPOとは、企業が初めて株式を一般の投資家に売り出し、証券取引所に上場することを指します。本来であれば、この上場によって莫大な資金を市場から調達する算段でしたが、投資家からの評価が振るわず計画は暗礁に乗り上げました。資金調達の道が不透明になったことで、S&Pは同社の継続的な運営能力に疑問符を突きつけた形となります。
SNS上では、「ソフトバンクグループの投資判断が問われる」「キラキラしたスタートアップの幻想が崩れた」といった厳しい意見が相次いでいます。これまでの成長一辺倒なビジネスモデルに対し、ようやく市場の監視の目が厳しくなったと言えるでしょう。経営方針の不透明さも指摘されており、創業者を巡るガバナンスの問題を含め、信頼回復には相当な時間を要するはずです。私個人としては、今回の格下げはバブル的な熱狂に冷や水を浴びせる、極めて健全な警告であると感じています。
今後は、同社がどのようにキャッシュフローを改善し、投資家の疑念を払拭できるかが焦点となるでしょう。シェアオフィスという文化自体は定着しつつありますが、巨額の赤字を垂れ流しながら拡大を続ける手法は、もはや通用しないフェーズに突入したのかもしれません。2019年09月27日現在の状況を見る限り、ウィーワークはまさに存亡の機に立たされていると言っても過言ではなく、一刻も早い経営再建策の提示が求められています。