2019年9月27日の東京外国為替市場では、円相場が狭い範囲で上下する「もみ合い」の状態が続いています。為替レートが一定の価格帯で停滞することを指すこの現象は、市場参加者が次の大きな材料を待っている際によく見られる光景です。正午時点でのドル・円相場は1ドル＝107.71円から107.72円付近となっており、前日と比較してわずか3銭ほどの円安水準で推移しています。
今回の膠着状態の背景には、カレンダー特有の事情が大きく関係しているようです。9月末という区切りの時期を迎え、国内の輸出企業による「円買い」と、輸入企業による「外貨買い」という相反する注文が市場で激しくぶつかり合っています。こうした実需筋の売買が互いの勢いを打ち消し合っているため、明確なトレンドが生まれにくい状況にあるのでしょう。SNS上でも「月末の特殊要因で動きづらい」といった投資家の困惑する声が散見されます。
一方で、海の向こうの欧州情勢も日本の為替相場にじわりと影響を及ぼしています。欧州中央銀行による追加の金融緩和、つまり市場にお金を供給して景気を下支えする政策への期待が高まったことで、ユーロを売ってドルを買う動きが活発化しました。このユーロ売り・ドル買いの流れが、間接的にドルを押し上げる形で対円でのドル買いを誘発している面も否定できません。複雑に絡み合うグローバルな資金流動が、今の107円台という絶妙な均衡を作っています。
編集部としての視点ですが、現在は米中貿易摩擦などの不透明な外部環境が続くなか、投資家が非常に神経質になっている時期だと言えます。実需の波が収まった後にどちらの方向へブレイクするのか、欧州の経済指標や政治動向からも目が離せません。短期的な小動きに一喜一憂せず、マクロ経済の大きな潮流を冷静に見極める姿勢が、今の不安定な相場を乗り切るためには不可欠ではないでしょうか。