いよいよ2019年10月1日が目前に迫り、消費税率が10％へと引き上げられる歴史的な節目を迎えます。この増税に伴う景気の冷え込みを防ぐため、政府は「キャッシュレス・ポイント還元事業」という大規模な施策を打ち出しました。経済産業省が2019年9月26日に発表した内容によれば、制度開始と同時に約50万店の中小店舗でポイント還元が受けられる見通しです。現金を使わずに支払うだけでお財布に優しい恩恵が得られるこの仕組みは、賢い消費者にとって欠かせない武器になるでしょう。
還元対象となるのは、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済といった「キャッシュレス決済」を利用した買い物です。全国に約200万店あるとされる中小店舗のうち、初日の2019年10月1日に準備が整うのは約4分の1にとどまりますが、申請数は2019年9月25日時点で既に73万店に達しています。審査を終えた店舗は今後、約10日おきに順次追加される予定です。お気に入りのお店がまだ対象外であっても、2020年6月までの実施期間中に参加する可能性は十分にあります。
SNS上では「どの店で何パーセント戻ってくるのか分かりにくい」といった戸惑いの声が多く聞かれます。実際に、街の雑貨店や飲食店などの中小店舗では5％の還元が受けられる一方、大手コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン店では2％の還元となるなど、店舗形態によって差が設けられています。こうした複雑さは、初めてキャッシュレスに触れる層には少しハードルが高いかもしれません。店頭に掲示される赤いマークのポスターや、各決済サービスの通知を丁寧に確認することが大切です。
今回の制度では、実店舗だけでなく「楽天市場」などのオンラインショップに出店している中小企業も約6万店が対象に含まれています。これは遠方の特産品をお取り寄せする際にも非常に有利な条件といえます。しかし、経済産業省が2019年9月20日に公開した店舗検索アプリや特設サイトでは、アクセス集中による不具合が発生しました。情報の反映が遅れているという不満も散見されますが、政府は今後、利便性を高めるための機能改修を検討しており、システムの安定が急がれます。
デジタル社会への転換点となるか？編集者の視点
個人的な見解として、今回の施策は単なる増税対策を超えた「日本のデジタル化への挑戦状」だと感じています。これまで現金至上主義だった小規模な商店が、この機会に決済端末を導入することで、社会全体の効率化が進むはずです。一方で、決済手段ごとに還元方法が「即時値引き」だったり「後日ポイント付与」だったりとバラバラな現状は、早急な改善が必要でしょう。消費者が混乱せず、誰もがこの恩恵を公平に享受できるような、シンプルで親切な設計こそが今後の普及の鍵を握るはずです。