中国のテックジャイアントである百度（バイドゥ）が、ついに未来の移動手段を現実のものへと変えようとしています。2019年9月26日、内陸部に位置する湖南省長沙市において、特定の公道エリアを対象とした「レベル4」の自動運転ロボタクシーによる試験サービスが開始されました。この革新的なニュースは瞬く間に世界を駆け巡り、SNS上でも「ついにSFの世界がやってきた」「中国のスピード感には驚かされる」といった期待に満ちた声が数多く寄せられています。
今回導入された「レベル4」という技術基準は、特定の条件下においてシステムがすべての運転操作を完全に代替する「高度運転自動化」を指す専門用語です。緊急時であっても人間が介入する必要がない、まさに「完全自動運転」の一歩手前と言える領域でしょう。現時点では万が一の事態に備えて運転席に「安全員」が同乗する形式をとっていますが、ハンドルが自ら動き、車が意思を持って街を駆け抜ける光景は、私たちの交通概念を根本から覆す可能性を秘めていると考えられます。
この試験サービスには、合計で45台もの車両が投入されました。利用を希望する長沙市の市民は、専用のプラットフォームを通じて乗車予約を行うことができ、日常の風景の中に自動運転が溶け込み始めています。走行エリアは、2019年末までに約50キロメートルまで整備される見込みであり、さらに2020年前半には135キロメートルという広大な範囲まで拡大される計画です。着実かつ迅速にインフラを整えていく姿勢からは、この事業に対する並々ならぬ覚悟が感じられるでしょう。
「アポロ計画」が描く巨大なエコシステムと世界への影響
使用される車両は、中国の国有自動車メーカーである中国第一汽車集団の電気自動車「紅旗EV」をベースに開発されました。ここには百度が主導する自動運転開発の連合体「アポロ計画」の最新技術が凝縮されています。このアポロ計画は、世界中からトヨタ自動車やホンダといった日本のメーカーをはじめ、欧米のフォルクスワーゲンやマイクロソフトなど150社以上の有力企業が参加する巨大なプラットフォームです。オープンな開発体制を敷くことで、技術革新のスピードを極限まで高めているのが特徴です。
私自身の見解を述べさせていただくと、今回の百度の動きは単なる一企業の成功に留まらず、国家を挙げた巨大な社会実験としての側面が非常に強いと感じます。中国では既にスタートアップの小馬智行（ポニー・エーアイ）が広東省で先行しており、さらにライドシェア大手の滴滴出行（ディディ）も上海での参入を控えています。政府の強力なバックアップを背景に、膨大な走行データを収集・解析できる環境があることは、欧米諸国にとっても大きな脅威となるに違いありません。
自動運転の普及は、交通事故の削減や渋滞緩和、さらには高齢者の移動手段確保といった社会的課題を解決する鍵となります。もちろん、法整備や倫理的な課題など乗り越えるべき壁は存在しますが、長沙市の公道で走り出した45台の車両は、その未来がすぐそこまで来ていることを私たちに確信させてくれます。激化する開発競争の中で、中国が世界の自動運転市場を牽引していくのか、その動向から一刻も目が離せない状況が続いていくでしょう。