【IPO注目】HENNGE(ヘンゲ)が東証マザーズ上場へ!ID統合の救世主「HENNGE One」が描くクラウドセキュリティの未来

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2019年10月08日、東京証券取引所マザーズ市場に新たな期待の星が誕生します。その名も「HENNGE株式会社(証券コード:4475)」。デジタル変革の波が押し寄せる現代において、企業が抱えるクラウド管理の煩雑さを一手に引き受ける同社は、投資家のみならず多くのビジネスパーソンから熱い視線を浴びている注目のスタートアップです。

同社の主力武器は、独自のSaaS(必要な機能を必要な分だけ利用できるソフトウェアサービス)である「HENNGE One」に他なりません。昨今の企業現場では、複数のクラウドツールを併用することが当たり前になりました。しかし、サービスごとに異なるIDやパスワードを管理するのは非常に手間がかかる上、セキュリティ面でのリスクも増大してしまいます。

こうした課題を解決するのが、HENNGEが提供する「シングルサインオン」という画期的な仕組みです。これは、たった一度の認証で連携するすべてのクラウドサービスへ安全にログインできる技術を指します。SNS上でも「パスワードの使い回しから解放される」「管理部門の負担が劇的に減る」と、その実用性の高さを評価する声が次々と上がっています。

同社はサブスクリプション型の収益モデルを採用しており、安定した定額料金収入が大きな強みとなっています。2019年09月期の連結業績予想では、売上高が33億7500万円と右肩上がりを維持する一方で、純利益は前期比29%減の8700万円を見込んでいます。一見すると減益ですが、これは未来への投資を惜しまない同社の攻めの姿勢によるものです。

全国展開と採用強化で加速する成長戦略

現在、HENNGEはオフィスの増設や優秀な人材の確保に多額のコストを投じています。今回のIPO(新規公開株)で調達した資金も、主に広告宣伝費や従業員の採用に充てられる計画です。当面は配当をゼロに設定し、得られた利益をすべて事業の拡大に回す判断は、成長期にある企業として非常に合理的で頼もしさを感じさせてくれます。

創業メンバーであり筆頭株主の小椋一宏社長は、引き続き経営の舵取りを担います。今回の売出しには太陽生命保険などが名を連ねていますが、これはベンチャーキャピタル的な役割を終えたことによる円満な卒業と言えるでしょう。今後は東京だけでなく、大阪や名古屋、福岡といった地方都市での顧客開拓を優先し、全国的なシェア拡大を狙います。

私自身の見解としては、セキュリティ市場は今後ますます不可欠なインフラになると確信しています。利便性と安全性を両立させるHENNGEのソリューションは、日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える心臓部になるはずです。短期的な利益に一喜一憂せず、中長期的な視点で同社の成長を見守るのが、この銘柄を楽しむ醍醐味ではないでしょうか。

申込期間は2019年09月30日から2019年10月03日まで、払込期日は2019年10月07日に設定されています。主幹事は野村証券が務め、万全の体制で上場日を迎えます。働き方改革が加速する日本において、企業のインフラを裏側から支える「変革者(HENNGE)」の快進撃は、まだ始まったばかりと言えるでしょう。

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