世界を駆け巡るビジネスの潮流は、2019年9月30日現在、環境保護とデジタル革新、そしてインフラ整備という3つの大きな軸を中心に動いています。ロシアでは、地球を紫外線から守る「オゾン層」を破壊する物質に対して、2019年9月7日から2019年12月31日までという期間限定の輸入規制が導入されました。これは1987年に採択された「モントリオール議定書」などの国際的な約束を守るための措置であり、地球規模の環境対策がより具体的な行動へと移されている証拠といえるでしょう。
中東のサウジアラビアに目を向けると、労働環境の劇的な変化が起きています。当局は、自国民の雇用を促進する「サウダイゼーション」の遵守や、職場における女性専用スペースの設置、さらには給与支払いの遅延禁止など、多岐にわたる労務違反へのペナルティを詳細に発表しました。過酷な屋外労働の制限は外国人労働者にも適用される内容となっており、人権への配慮がビジネスの前提条件となりつつあります。SNSでは「サウジの働く環境がようやく近代化する」といった期待の声が上がっています。
金融の最前線であるスイスでは、歴史的な一歩が刻まれました。スイス金融市場監督庁が、ブロックチェーン技術を活用する企業に対し、国内初となる銀行・証券取引業務のライセンスを付与したのです。ブロックチェーンとは、取引履歴を分散して記録することで改ざんを極めて困難にする技術を指します。匿名性の高さから、悪意ある資金洗浄への悪用が懸念されてきましたが、当局が正式に認可を与えたことは、暗号資産（仮想通貨）が既存の金融システムに組み込まれる大きな転換点になるはずです。
環境問題への厳しい視線はアジアでも加速しており、インド国鉄は2019年10月2日から施設内での「使い捨てプラスチック」の使用を全面的に禁止すると決定しました。対象となるのは厚さ50ミクロン（0.05ミリメートル）以下の薄い製品で、売店でのレジ袋配布もストップされます。職員に対してエコバッグの利用を促す徹底ぶりからは、深刻なプラスチック汚染を食い止めようとするインド政府の強い意志が感じられます。利便性よりも持続可能性を優先するこの決断は、他国の公共機関にも大きな影響を与えるでしょう。
デジタル経済の民主化と南米を繋ぐ巨大インフラの誕生
オーストラリアでは、消費者が自らのデータに対する主権を取り戻す「消費者データ権」に関連する法案が可決されました。これは、銀行などが保有する自分の個人情報を、消費者の意思で第三者へ安全に提供できる権利を認めるものです。これにより、個人のニーズに最適化された金融サービス、いわゆる「オープンバンキング」の実現が期待されています。個人のデータを企業が独占する時代から、個人のメリットのために活用する時代へとシフトしており、これはデジタル経済における「データの民主化」と呼べる革新的な動きです。
南米コロンビアからは、物流の歴史を塗り替えるニュースが届いています。2019年8月15日、第2の都市メデジンと国際空港を結ぶ、全長8.2キロメートルに及ぶ「オリエンテトンネル」が開通しました。南米最長を誇るこの巨大プロジェクトには、地元の企業74社が参画し、総工費は約341億円にのぼります。開通式では大統領自らがハンドルを握り走行するなど、国家的な祝賀ムードに包まれました。険しい地形を克服したこのトンネルは、地域の経済活性化を強力にバックアップする重要な大動脈となるに違いありません。
筆者の視点としては、これらのニュースはすべて「信頼と責任」というキーワードで繋がっていると感じます。環境への責任、労働者への責任、そしてデータの扱いにおける誠実さ。これからのグローバルビジネスにおいては、単なる利益追求ではなく、社会や地球に対してどのような価値を提供できるかが、企業の存続を左右する鍵となるでしょう。こうした国際情勢の細かな変化をいち早く察知し、自社の戦略に反映させる柔軟性が、日本のビジネスパーソンにも今まさに求められているのではないでしょうか。