2019年10月01日の消費税率引き上げを目前に控え、日本中の家電量販店や小売店が熱を帯びています。2019年09月27日現在の状況を振り返ると、特にパナソニックでは09月前半の2週間で、テレビや冷蔵庫、エアコンの出荷台数が前年同期比で約2倍にまで膨れ上がりました。8月時点では5割程度の伸びに留まっていたことを考えると、増税直前の駆け込み需要がいかに凄まじい勢いで加速しているかが手に取るように分かります。
東芝ライフスタイルも「9月に入り需要が急騰している」と明かしており、消費者の「少しでも安いうちに」という切実な願いが数字に表れているのでしょう。SNS上でも「高い買い物は今しかない」「レジの行列がすごい」といった投稿が相次ぎ、お祭り騒ぎのような活況を呈しています。しかし、メーカー各社は意外にも冷静な視点を保っており、シャープやパナソニックは事前の準備が功を奏したのか、今のところパニック的な増産には至っていないようです。
増税後の「反動減」を打ち破る！各社が繰り出す驚きの販促術
祭りの後の静けさを誰よりも恐れているのは、他ならぬメーカー担当者たちに違いありません。増税後に必ずやってくる「反動減」、つまり需要が急激に落ち込む現象を食い止めるため、各社は知恵を絞った独自の対策を打ち出しています。例えばシャープでは、2019年10月01日から「つながる家電」の普及を目的としたキャッシュバックキャンペーンを始動させ、高額なテレビの購入者には最大1万5000円を還元するという大胆な一手を投じます。
ここで注目したいのが「IoT（モノのインターネット）」の活用です。専門用語で「つながる家電」とは、インターネットに接続してスマホで操作したり、最適な運転を自動で行ったりする次世代家電を指します。単なる値引きではなく、新しいライフスタイルを提案することで増税の逆風を跳ね返そうとする姿勢は、非常に賢明な判断だと言えるでしょう。単なる「節約」を超えた「価値」の提供こそが、冷え込みが予想される市場の救世主になるはずです。
また、季節の変わり目を逆手に取った戦略も光ります。ダイキン工業は、寒冷地での暖房需要を狙って例年以上にテレビCMを強化し、11月の新製品発売に向けて攻めの姿勢を崩していません。ビール業界でも、サントリービールが日清食品とタッグを組み、「金麦」と「チキンラーメン」を掛け合わせた「チ金麦鍋」というユニークな食卓提案を2019年10月から展開します。外食を控える「宅飲み派」の心を掴むこの戦略は、SNS映えも相まって大きな話題を呼ぶでしょう。
日用品大手のユニ・チャームやカネボウ化粧品も、2019年10月中旬にかけて高付加価値な新商品を続々と投入する予定です。個人的な見解を述べさせていただくなら、増税という負の側面を、新製品への買い替えや新しい体験のきっかけに変えてしまう企業のバイタリティには目を見張るものがあります。賢い消費者として、単に増税を嘆くのではなく、こうした企業側の「おトクな仕掛け」を上手く活用していくことが、これからの賢明な暮らし方になるのではないでしょうか。