2019年9月27日、日本の住宅リフォーム市場に大きな活気が戻ってきようとしています。矢野経済研究所が発表した最新の予測によると、2019年の市場規模は前年比で4.8％増加し、約6兆5000億円に達する見込みです。昨今の自然災害の影響による修繕需要に加え、間近に迫った消費税増税が市場を力強く押し上げる要因となっています。
SNS上では「増税前にキッチンを新しくしたい」「今のうちに屋根の修理を頼まないと」といった、駆け込み需要を裏付けるような声が目立っています。特に2018年に西日本を襲った豪雨など、自然災害で傷んだ住宅の修繕工事が現在も続いており、受注残が積み上がっている状況もこの数字を支えているのでしょう。
増税対策とライフスタイルの変化が市場を牽引
2019年10月の増税による反動減を懸念する声もありますが、政府が打ち出した「次世代住宅ポイント制度」が注目を集めています。これは、省エネ性や耐震性を高めるリフォームを行うことで、様々な商品と交換できるポイントが付与される仕組みです。こうした支援策が、消費者の背中を後押しする絶好の材料になるはずです。
最近の傾向として、単なる蛇口の交換といったメンテナンスにとどまらず、住まいを劇的に変える「リノベーション」に近い大型案件が増えています。大手ハウスメーカーの担当者によれば、定年退職後のセカンドライフや家族構成の変化に合わせ、300万円以上の中型から500万円を超える大型リフォームへの関心が非常に高まっているようです。
私は、この市場拡大は単なる一時的な特需ではないと考えています。良質な既存住宅を長く大切に使うという「ストック型社会」への転換が、日本人の意識に根付き始めている証拠ではないでしょうか。最新の設備を取り入れることで光熱費を抑え、暮らしの質を向上させる選択は、これからの賢い住まい方のスタンダードになるに違いありません。
今後は、キッチンや浴室といった水回りの「設備修繕・維持関連」の需要がさらに伸びると予測されています。ライフステージの変化に柔軟に対応できる住まいづくりは、私たちの幸福度に直結する大切な投資です。市場が活気づく2019年、住環境を見直す絶好のタイミングが到来していると言えるでしょう。