総合ビルメンテナンス業界で確かな存在感を放つオリックス・ファシリティーズ株式会社が、2019年10月1日を期して大きな組織変革へと舵を切ります。今回の改革は、刻一刻と変化する市場のニーズに即応し、営業力の最大化を図るための戦略的な一手と言えるでしょう。各エリアの特性を活かした攻めの姿勢が、役員人事や部署の新設から強く感じられます。
まず注目すべきは、従来の「新規営業部」を「東日本新規営業部」と「西日本新規営業部」の2つに分割する機構改革です。これにより、地域ごとの商習慣や建物の管理ニーズに特化した、より緻密なコンサルティングが可能になるはずです。SNS上でも「エリア特化型の体制になることで、よりきめ細やかな提案が期待できそう」といった、前向きな変化を歓迎する声が上がっています。
この新体制に伴う人事異動では、東日本新規営業部長に畑山公司氏が、西日本新規営業部長には岡内隆氏がそれぞれ就任されます。地域戦略の要となるポストへの配置からは、同社が抱く成長への強い意志が読み取れるのではないでしょうか。また、東京第二営業部長には吉田雅司氏が抜擢され、首都圏における営業基盤のさらなる盤石化が図られる見込みです。
さらに今回の目玉として、第三ブロック内に「インテリア事業部」が新設されます。これは単なるメンテナンスに留まらず、内装や空間デザインといった付加価値の提供を強化する動きと言えます。インテリア事業部長には天内幸広氏が就任し、第三ブロック長と兼務することで、既存の管理業務とデザイン業務をシームレスにつなげる狙いがあるのでしょう。
専門用語としての「機構改革」とは、企業の組織図を書き換え、役割分担を最適化することを指します。今回のオリックス・ファシリティーズの決定は、分業による効率化と専門性の向上を同時に狙った、非常にバランスの良い改革だと感じます。これからのビル管理は「守り」だけでなく、空間価値を高める「攻め」の視点が不可欠であり、同社はその先陣を切る形となります。
2019年9月27日の発表を受け、業界内では同社のスピード感あふれる経営判断に高い関心が寄せられています。私個人としても、営業部門の東西分割が現場の意思決定をどれほど加速させるのか、非常に興味深いと感じているところです。これからの10月、新しい体制でスタートを切る同社が、日本のファシリティマネジメント市場にどのような新風を吹き込むのか目が離せません。