北海道の豊かな自然や文化を次世代へつなぐための、新たな挑戦が幕を開けました。北海道は2019年9月26日、道内外の個人や企業から幅広く支援を募るプラットフォーム「ほっかいどう応援団会議」を発足させたのです。単なる寄付の募集にとどまらず、官民が手を取り合って地域の未来を模索するこの取り組みは、まさに地方創生の新しい形といえるでしょう。
同日の始動に合わせて開設された専用サイトには、すでに200を超える企業が賛同の意を示しており、滑り出しは非常に好調なようです。SNS上でも「大好きな北海道のために自分ができることを探したい」「具体的な支援先が見えるのは嬉しい」といった期待の声が数多く寄せられています。遠く離れた場所にいても、心は北海道とつながっているという実感を抱かせてくれる仕組みですね。
東京都内で開催された「応援セミナー」に登壇した鈴木直道知事は、自らトップセールスを行い、道内の市町村が直面している深刻な課題への理解を求めました。特に関心が寄せられているのが、2020年4月24日に白老町で誕生するアイヌ文化の復興拠点「ウポポイ（民族共生象徴空間）」の周知活動です。アイヌ語で「大勢で歌うこと」を意味するこの施設は、日本の貴重な文化を世界へ発信する重要な役割を担っています。
また、広大な土地を持つ北海道ならではの切実な悩みとして、JR北海道をはじめとする「公共交通網の維持」も大きなテーマに掲げられました。これは、赤字路線の存続といった採算性の問題だけでなく、地域住民の生活の足を守るという福祉的な側面も併せ持つ高度な課題です。行政の力だけで解決を試みるのではなく、民間の知恵や活力を柔軟に取り入れようとする知事の姿勢には、私も強い共感を覚えます。
今回公開されたサイトでは、ふるさと納税による資金援助だけでなく、移住の相談や企業間連携といった多角的なサポートメニューが用意されています。地方自治体が自立して持続可能な社会を築くためには、外部の「応援」をいかに継続的な「絆」へと変えていけるかが鍵となるでしょう。北海道の熱い挑戦が、日本全体の地域活性化を牽引するモデルケースとなることを願ってやみません。