自動車業界に激震が走るビッグニュースが飛び込んできました。2019年09月27日、トヨタ自動車はSUBARU（スバル）への出資比率を現在の約17％から20％へと引き上げる追加出資を正式に発表したのです。これによりスバルは、トヨタの経営方針がより強く反映される「持ち分法適用会社」となります。持ち分法適用会社とは、親会社が投資先の純利益の一部を自社の利益として合算できる関係のことで、両社の結びつきはこれまで以上に強固なものになるでしょう。
今回の提携強化の背景には、自動車産業が直面している「CASE」と呼ばれる次世代技術への対応があります。CASEとは、Connected（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（共有とサービス）、Electric（電動化）の頭文字を取った造語です。これらの開発には天文学的な費用が必要となるため、トヨタは陣営を拡大することでコストを分担し、米IT大手などの異業種を含めた世界的な競争を勝ち抜く構えを見せています。
相互出資が象徴する「対等なパートナーシップ」の行方
具体的な資金の動きを見ると、トヨタは市場などを通じて約750億円規模のスバル株を取得する見通しです。一方で、スバル側も同額でトヨタ株を取得する「相互出資」の形を採ります。スバルの保有比率は1％未満に留まるものの、単なる子会社化ではなく、お互いの強みを尊重し合う対等なパートナーであることを世間に示す狙いがあるのでしょう。このニュースに対しSNSでは「アイサイトとトヨタの技術がどう混ざるのか楽しみ」といった期待の声が溢れています。
驚くべきはその販売規模です。スバルを含めたトヨタグループの世界販売台数は合計1165万台に達し、独フォルクスワーゲンや日産・ルノー・三菱連合を抑えて世界首位の座に躍り出ます。トヨタの豊田章男社長は、規模の拡大そのものが目的ではないとしつつも「もっといいクルマづくり」を追求するための大きな武器になると確信しているようです。膨大な走行データが集まることは、自動運転の精度向上において他社に対する圧倒的な優位性となります。
「スバルらしさ」は守られるのか？独自性と共創のバランス
提携が深まる一方で、ファンが懸念するのは「スバルの個性が消えてしまうのではないか」という点でしょう。これに対しスバルの中村知美社長は「トヨタ化はしない」と断言し、独自のブランド価値を維持する姿勢を強調しています。私自身の見解としても、スバルの水平対向エンジンや4WD技術といった「こだわり」こそがファンを引きつける源泉であり、トヨタとしてもその個性を潰すことは得策ではないと考えているはずです。
両社はすでに電気自動車（EV）専用プラットフォームを用いたSUVの共同開発や、次世代移動サービス「MaaS（マース）」を運営する新会社への出資など、具体的な協力を進めています。今後はCASEの全領域において、この強力なタッグが業界のスタンダードを握っていくことになるでしょう。伝統あるメーカー同士が手を取り合い、100年に一度の変革期をどう乗り越えていくのか、2019年09月28日現在の自動車業界からは目が離せません。