2019年09月27日、三井住友銀行は店舗の窓口で提供している各種サービスの手数料を一部引き上げると発表しました。今回の改定では、これまで当たり前のように利用されてきた対面サービスのコストが見直される形となります。特に注目を集めているのは、2019年12月01日から実施される海外送金手数料の変更です。現行の料金から一気に2倍前後となる7000円から8000円へと増額されるため、頻繁に海外へ送金を行う利用者にとっては大きな衝撃となるでしょう。
さらに、2020年04月01日からは企業や個人事業主が日常的に使用する手形帳や小切手帳の発行手数料も改定される予定です。50枚入りの1冊あたり2000円（税抜き）だった価格が、なんと5倍の1万円へと大幅に引き上げられます。ここでいう「手形」や「小切手」とは、現金の代わりに支払いを約束する証券のことで、ビジネスの現場では古くから信頼の証として重宝されてきました。しかし、これほどの大幅な価格改定は、伝統的な紙の文化からの脱却を促す強いメッセージといえます。
インターネット上では今回の発表に対し、「窓口に行くメリットがどんどん無くなる」「実質的な値上げで困惑している」といった驚きの声が広がっています。一方で、「これも時代の流れであり、デジタル化が進むのは仕方ない」といった冷静な意見も散見されました。銀行側としては、人件費や管理コストがかかる窓口業務を縮小し、より効率的なオンラインでの取引を推奨したいという思惑が透けて見えます。実際、ネットバンキングを利用する場合の手数料は据え置かれる方針です。
編集者の視点から見れば、今回の三井住友銀行の決断は、金融業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる一石になるに違いありません。手数料という目に見える形でのコスト負担増は、ユーザーに「利便性」か「コスト」かの選択を迫るものです。今後、他のメガバンクも同様の動きを見せる可能性が高く、私たちが銀行という存在をどのように利用していくべきか、その常識が大きく塗り替えられる過渡期に立たされていると言えるのではないでしょうか。