社宅管理代行業界のパイオニアとして知られる日本社宅サービス株式会社において、大きな組織の転換点が訪れました。2019年9月27日付で、同社の新社長に常務取締役を務めていた高木章氏が就任することが決定したのです。これまで長きにわたり経営を牽引してきた笹晃弘氏は会長職へと退き、新たなリーダーシップのもとで同社は次なる成長フェーズへと舵を切ることになります。
新社長に抜擢された高木章氏は、山口県出身の46歳という若さ溢れるリーダーです。1996年3月に近畿大学商経学部を卒業後、中国セキスイツーユーホーム（現在のセキスイハイム中四国）に入社し、住宅・不動産業界の最前線でキャリアをスタートさせました。そこで培われた現場感覚と顧客ニーズを汲み取る力は、現在の日本社宅サービスにおける柔軟なサービス展開の礎となっているに違いありません。
高木氏の歩みを振り返ると、2009年に日本社宅サービスの取締役に就任し、2018年には常務へと昇進するなど、着実に経営の中枢での経験を積んできたことが分かります。社宅管理代行とは、企業が福利厚生として提供する社宅の契約や家賃支払いを専門業者が一括して請け負う「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の一種であり、高度な専門性と正確性が求められる分野です。
SNS上では今回の人事に対し、「40代の若きリーダーによる改革に期待したい」「業界の顔が変わることで、サービスに新しい風が吹くのではないか」といったポジティブな反応が多く寄せられています。働き方改革が叫ばれる昨今、企業の事務負担を軽減する社宅アウトソーシングの需要は右肩上がりであり、このタイミングでのトップ交代は市場からも大きな注目を集めていると言えるでしょう。
編集者の視点から見れば、高木氏の就任は単なる世代交代以上の意味を持っていると感じます。ハウスメーカー出身という「住まいのプロ」としての知見と、長年の取締役経験で培った「経営のプロ」としての視点を併せ持つ同氏なら、デジタル化が進む不動産管理業界において、テクノロジーとホスピタリティを融合させた画期的なソリューションを提示してくれるはずです。
今後は笹新会長との二人三脚で、既存顧客の信頼を維持しつつ、どのような新規事業を打ち出していくのかが焦点となるでしょう。少子高齢化やリモートワークの普及など、住環境を取り巻く価値観が激変する2019年の今、高木新社長が描く未来図は、日本の企業の福利厚生のあり方そのものをアップデートしていく可能性を秘めているのではないでしょうか。