2019年09月28日、関西電力の経営陣が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、新たな動きが見えてきました。八木誠会長は取材に対し、原子力部門に留まらず、社内の全部門を対象とした大規模な実態調査を行う方針を明らかにしています。この決定は、同社の企業倫理を根底から揺るがす事態を受けての重い決断と言えるでしょう。
今回の問題の焦点は、2018年07月から2018年09月にかけて弁護士らで構成された委員会が実施した社内調査の結果にあります。これまでに関電側は、商品券や金貨といった形で多額の利益を供与されていたことが判明しており、公的な性格の強い電力会社としての責任が厳しく問われています。SNS上でも「電気料金を払っている立場として到底納得できない」といった厳しい批判が相次いでいる状況です。
2019年09月27日、岩根茂樹社長が行った記者会見では、調査報告書の内容がほとんど開示されず、説明不足であるとの指摘が噴出しました。これを受けて八木会長は、会見の内容が国民の理解を得るには具体性に欠けていたと反省の意を示しています。情報開示の不透明さは、企業の信頼を失墜させる最大の要因であり、今回の再調査とその結果公表は避けては通れない道となるはずです。
経済産業省もこの事態を重く見ており、2019年09月27日に電気事業法に基づく報告徴収を命じました。「電気事業法」とは、電気の供給の安全や利用者の利益を守るための法律であり、これに基づいた命令は政府による強力な行政指導を意味します。関電は今後、この法的要請に応える形で、全社的な調査体制を整え、岩根社長自らが近く記者会見で詳細を説明する見通しとなっています。
個人的な見解を述べれば、今回の不祥事は単なる個人の収賄問題ではなく、組織全体に根付いた閉鎖的な体質が露呈したものだと感じます。エネルギーインフラを担う独占企業として、私たちが支払う料金が不適切な資金還流の源泉になっていないか、徹底的な解明が不可欠です。形だけの謝罪ではなく、第三者の目を厳格に入れた膿を出し切る姿勢こそが、今の関西電力には求められているのではないでしょうか。