大手電力会社で構成される電気事業連合会（電事連）は、2019年6月14日に会長職の交代を発表しました。新たなトップには、関西電力の岩根茂樹社長が就任し、約3年ぶりに中部電力から関電へとバトンが渡されました。電力小売りの全面自由化が進み、電力業界の勢力図が大きく塗り替えられる中で、岩根新会長がどのような舵取りを見せるのか、その手腕に大きな注目が集まっています。
岩根新会長は、都内で開催された記者会見において、「新電力と（災害対応などで）協調することはあるが、大手電力事業者が一致協力して達成することは引き続き重要だ」と述べ、今後も従来の主要な電力会社が結束していく方針を強く示されました。しかし、2016年4月の全面自由化以降、新規参入した電力会社、通称「新電力」の数は約600社にまで膨れ上がり、業界の構造は設立当初とは比べ物にならないほど様変わりしています。かつては鉄の結束力を誇った電事連も、その存在意義やあり方の見直しを迫られているのが実情と言えるでしょう。
電力自由化で競争激化！電事連の「古い体質」批判を乗り越えられるか
電事連は、1952年（昭和27年）に設立されて以来、地域の主要な電力会社が団結し、国のエネルギー政策に深く関与する強大な組織でした。多くの政治家を輩出し、その結束力は絶大な力を誇ってきました。ところが、2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原発事故を機に、当時の東京電力社長であった清水正孝会長が辞任し、会長職は関電の八木誠社長（当時）に引き継がれ、長らく東電・関電・中電の三社で持ち回りだった伝統が崩れました。東電幹部が「東電が会長職を引き受けることは当面ないだろう」と語るように、この構図は現在も続いており、電力業界のパワーバランスの変化を物語っています。
全面自由化によって大手電力会社は顧客流出という苦境に立たされましたが、関西電力、九州電力、四国電力は原子力発電所の再稼働によって経営を回復させつつあります。東京電力ホールディングスも、新電力の月間販売電力量でトップの座を奪還するなど、大手電力グループが依然として地力を発揮し、震災や自由化の難局を乗り越えようとしています。しかし、その一方で、大手電力同士が固まりすぎると、原子力規制委員会へのテロ対策施設の完成遅れ報告の際に関西・九州・四国が足並みを揃えたことが「電力会社の古い体質」として批判されるなど、かつてのような「一枚岩」の結束力が諸刃の剣となる側面も出てきました。
新電力との協調とベースロード電源市場の創設
新電力の台頭を後押しする国の姿勢も注目点です。国は、安定した安価な電力を供給するために、原子力や石炭火力などの発電コストの低い電源、すなわち「ベースロード電源」を取引する市場の創設を進めています。この市場は、新電力にとって安定した電力調達源となり、さらなる事業拡大を促すでしょう。約600社にまで拡大した新電力は、もはや無視できない存在です。岩根新会長は大手電力中心の協調路線を打ち出していますが、業界の変革や国の政策動向を鑑みると、将来的には新電力に電事連の門戸を開かざるを得ない時が来る可能性もあるでしょう。
私見ではありますが、今回の会長交代は、電事連が自由化時代に真のリーダーシップを発揮できるかどうかの試金石となるでしょう。関電は、保有する原発のうち4基を再稼働させており、全国の大手電力の中で最も多くの原発を動かしています。それだけに、再稼働の是非を巡る議論は、関電自身の経営に直結する重要な課題です。岩根会長は、関電の経営を担いながら、業界全体をまとめ上げ、そして自由化という大きな波の中で電事連という組織を変革していけるのか。新電力との連携や業界の再編といった、難題山積の電力業界を率いる岩根新会長の手腕に、国内外のエネルギー関係者から熱い視線が注がれています。
このニュースに対し、SNSでは「全面自由化で新電力が600社ってすごい」「電事連も変わらないと時代に取り残される」といった驚きや変革を求める声が見受けられました。また、「原発再稼働で優位性を取り戻しつつある関電の社長が会長になるのは必然」「東電が当面会長職に就かないというのも時代の流れ」といった、電力各社の力関係の変化を指摘するコメントも多く投稿されていました。業界再編の動きは、私たち一般の消費者にとっても電気料金やサービスに直結する重大な関心事と言えるでしょう。