日本の建設業界が、海外市場で目覚ましい躍進を続けています。国内の大手建設会社などが加盟する海外建設協会は、2019年6月17日に、2018年度の海外建設受注総額が過去最高を更新したと発表しました。その額は前年度比4.6パーセント増となる1兆9,375億円に達し、2017年度に続き2年連続での記録更新という快挙を達成したのです。これは、日本の技術力と信頼性が、海外で確かな評価を得ている証しだと言えるでしょう。
受注額全体の約6割を占める重要なエリアがアジアです。2018年度のアジアでの受注は、前年度から3.9パーセント増加し、1兆1,498億円となりました。これまで、アジア圏では日系企業からの発注が多数を占めていましたが、経済成長が著しい現地での民間企業や、インフラ整備を目的とした公共工事も増加傾向にあるといいます。日本企業にとって、現地のニーズを的確に捉えた事業展開が成功の鍵を握っていることは間違いありません。
成長を支える柱と注目市場
海外受注額の伸びを後押ししたのは、日本の政府開発援助、通称ODA（Official Development Assistance）による大型土木工事の存在です。特に、日本政府が途上国などに低金利で資金を貸し付ける円借款を活用したプロジェクトが、2年連続で受注額に大きく貢献しました。これは、単なる経済支援に留まらず、日本企業の高い技術力を活用したインフラ整備が、相手国の発展に直結していることを意味しています。
地域別で注目すべきは北米市場です。北米における受注額は、前年度から26.9パーセント増の4,733億円と、際立った伸びを見せています。アジアでの堅実な成長に加え、北米での大型案件獲得が全体の過去最高記録更新に大きく寄与したと言えるでしょう。このデータは、日本の建設会社が特定の地域に依存するのではなく、グローバルな視点で事業を拡大している現状を浮き彫りにしています。
この歴史的な記録更新の報は、SNSなどでも好意的に受け止められ、日本の技術力に対する誇りの声が多数見られるのではないでしょうか。編集者として、この状況を非常に頼もしく感じています。国内市場が成熟期を迎える中で、建設会社各社が海外市場へと積極的に活路を見出す姿勢は、まさに日本経済の未来を牽引する力となるに違いありません。今後も、日本の建設技術が世界各地のインフラ整備に貢献し、さらなる成長を遂げることを期待しています。