2019年6月17日に資源エネルギー庁が発表した情報によりますと、レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）が、6月10日時点で前週から1円下がり、1リットルあたり148.8円となりました。これで、ガソリン価格は4週連続の下落を記録したことになり、ドライバーにとっては嬉しいニュースです。価格下落の背景には、原油価格が大幅に値下がりしたことと、外国為替市場で円高が進行したことが挙げられるでしょう。
具体的には、ガソリンを供給している元売りと呼ばれる大手石油会社各社が、前週に系列の給油所へ販売する卸売価格を1リットルあたり3円という大幅な水準で引き下げたことが、今回の店頭価格にも反映されました。この流れを受け、値下がりは45都道府県と、ほぼ全ての地域で見られ、特に京都府、福井県、山形県などでは、この1週間で2円近く価格が下がっています。一方で、高知県と佐賀県は前週から横ばいを保ち、価格が上昇した地域は一切ありませんでした。この全国的な値下げムードは、家計を預かる消費者にとって大きな安堵をもたらしていると言えるでしょう。
この値動きに対するSNSでの反響も大きく、「レギュラーガソリンの価格が下がってきて助かる」や、「週末のドライブ前に給油しよう」といった、喜びの声が多く見受けられます。また、「150円を切ったのは久しぶりで嬉しい」といった、具体的な価格水準に言及した投稿も目立ち、消費者の価格に対する関心の高さがうかがえます。生活必需品とも言えるガソリン価格の動向は、多くの人々の生活に直結するため、非常に注目度が高いのです。
さて、全国で最も価格が高かったのは長崎県の160.4円、最も安かったのは宮城県の143.9円で、地域によって約16円の差がありました。この地域差は、物流コストや競争環境の違いなどが影響していると考えられます。そして、この価格下落の流れはまだ続く見込みです。調査を担当している石油情報センターは、「来週も値下がりするでしょう」と予想しています。
なぜなら、元売り各社は、さらなる原油相場の大幅な下落と円高の進行を受け、調査時点の今週にも、卸値を1リットルあたり3.5円引き下げると給油所に通知しているからです。多くの給油所は、これまでの卸値の引き下げ分を、まだ十分に小売価格に転嫁（反映）できていない状況にあります。つまり、まだ価格に織り込まれていない値下げの余地がある、ということです。この点から鑑みても、来週のガソリン価格は、さらなる下落が期待できるでしょう。
私の意見としては、今回のガソリン価格の下落は、国内の景気全体にポジティブな影響を与える可能性を秘めていると考えられます。ガソリン代の負担が軽くなれば、消費者はその分を他の消費に回すことができますし、物流コストの減少は企業収益の改善にもつながるかもしれません。しかし、この原油安の背景にある世界経済の減速懸念にも目を向ける必要があり、手放しで喜ぶだけでなく、今後の相場動向を注意深く見守る姿勢が重要でしょう。ともかく、今は価格が落ち着き、一息つける時期であることは確かです。