2019年6月17日、トランプ米政権は中東地域へおよそ1,000名の米兵を追加派遣すると発表しました。これは、中東の要衝であるホルムズ海峡付近で発生したタンカー攻撃について、イランの精鋭部隊が実行に関与したと断定し、それへの対抗措置として実施されるものです。この決定により、イラン側が強く反発することは避けられず、中東情勢はさらなる緊迫化の局面を迎えることが予想されます。シャナハン国防長官代行は、この増派が「中東地域における陸海空にわたる脅威に対応するための防衛目的」であると強調しており、状況を注視し、差し迫った脅威によってはさらなる規模の米軍調整を行う可能性も示唆しています。
米政権はすでに5月下旬にも情報収集部隊を中心とした1,500人の増派を決定したばかりであり、今回の追加派遣はイランの行動に対する警戒感の高まりを鮮明に示していると言えるでしょう。シャナハン長官代行は、一連のタンカー攻撃などを踏まえ、「米国人や国益を脅かすイラン軍の敵対的行動について、我々が得ていた情報が信頼に足るものであることが証明された」と述べています。米国はさらに、攻撃を受けたタンカーを偵察していた米無人機に対してイランが地対空ミサイルを発射したと主張しているほか、6月上旬にはイラン傘下の武装勢力によるミサイルで無人機が撃墜されたとも公表しており、両国の緊張は極度に高まっている状況です。
国防総省は6月17日、イランがタンカー攻撃に関与した具体的な証拠とする写真も公開しました。この写真には、イランの精鋭部隊がタンカーから不発の機雷を除去した際に残したとされる「手形」が写っているとされ、分析の結果、機雷が磁石やクギによって備え付けられていたことが示されたということです。米国側は、これらの具体的な証拠を提示することで、イランの脅威を国際社会に示すとともに、今回の増派措置が正当であると位置づける狙いがあるのでしょう。この一連の動きに対し、SNS上では「全面戦争は避けてほしい」「イランの核問題も絡んで事態は深刻だ」といった中東情勢の悪化を懸念する声が多く見受けられ、世界中の人々がこの問題の行方を固唾をのんで見守っています。
イランの核開発を巡る「恐喝」と米国の「最大限の圧力」
一方、外交の舞台でも米国はイランへの圧力を強めています。ポンペオ国務長官は6月15日から17日午前にかけ、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長をはじめ、中国、韓国、シンガポール、英国、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートといった各国政府高官と電話協議を行っています。これはタンカー攻撃へのイラン関与を示す証拠を提示し、国際社会に対してイランを非難するよう強く働きかける目的があったと推測されます。また、イランが核合意で定められた低濃縮ウランの貯蔵量の上限を超える可能性に言及したことに対しても、米国は激しく反発しています。
国務省のオルタガス報道官は6月17日の記者会見で、「イランが核兵器取得を目指すいかなる行動にも、米国は最大限の圧力で対抗する」と断言しました。イランが核開発をちらつかせることで外交上の優位性を獲得しようとしている、という見方が米国政権内にはあるようですが、報道官は「我々は核開発による恐喝に屈することはない」と述べて、イランの外交戦術を一蹴しています。核開発合意からの離脱以降、米国がイランに対して再び制裁を科す「最大限の圧力」政策を推し進めている中、イラン側も国内経済の窮状を背景に、核開発の再開という手段を通じて米国との交渉を有利に進めたい意図があるのでしょう。しかし、このように軍事的な緊張と外交的な駆け引きが同時に進行している現状は、地域の安定にとって極めて危険な兆候であると私は考えます。
今回の米国の増派は、一連のイランによる挑発行為とされるものへの「防衛的措置」という名目ですが、実質的にはイランへの強い警告と牽制に他なりません。特に、米国が提示した「手形」の証拠など、イランの関与を具体的に示す試みは、国際世論を味方につけ、イランを孤立させるための重要な一手でしょう。今後、イランが低濃縮ウランの上限超過を実際に実行するのか、そしてそれに対する米国の反応がどうなるのかが、この地域の平和を左右する最大の焦点になると言っても過言ではありません。核兵器の取得というレッドラインを超えようとする動きは、国際社会全体で強く抑止していくべきであると考えます。