長期金利がマイナス圏へ！投資家が注目する「10年債利回り低下」の背景とSNSの反響

2019年6月18日の金融市場では、長期金利の指標として広く認知されている「新発10年物国債の利回り」が、前日と比較してわずかに低下しました。これは、国債の価格が上昇したことを意味します。利回りと価格はシーソーのような関係にあり、利回りが下がると債券の価格は上がります。この日の取引は、前日に米国債が値を下げた（米債安）流れを引き継ぎ、朝方は売りが先行する展開で始まりました。

しかし、取引が進むにつれて状況は一変します。東京株式市場で日経平均株価が下落したことが、投資家の行動に影響を与えました。株価が下がると、一般的にリスクを避けたいと考える投資家が増え、比較的安全とされる日本国債に資金を振り向けます。この「リスク回避の動き」を手がかりに、国債を買う動き（買い）が優勢となり、結果として国債価格が押し上げられ、利回りは低下して取引を終えたのです。

具体的に、日本の新発10年国債の利回りは、前日から0.005ポイント低下し、**-0.130\text{パーセント}**$となりました（13時時点）。利回りがマイナスになるということは、額面より高い価格で国債を購入し、満期まで保有しても元本割れすることを意味します。投資家は、利子収入を目的とするのではなく、極端な不況や金融危機に備えた「安全資産」としての価値、あるいは将来の価格上昇を期待して購入している状況だと言えるでしょう。また、30年物国債の利回りも0.005ポイント低下し、$**0.360\text{パーセント}**$を記録しています。\ \この日本の長期金利の動きに対し、SNS上では「ついにここまで来たか」「金利がマイナスってどういうこと？」といった驚きや戸惑いの声が多く見受けられました。特に、利回りがマイナス圏にあることから、「銀行にお金を預けるより国債を買った方がいいのか」「デフレ脱却の道は遠い」といった、今後の経済状況に対する不安や懸念を示す意見も目立っています。私たち編集部としては、安全資産への逃避とも取れるこの動きは、当時の金融市場が日本経済の先行きに対して慎重な見方をしている証拠だと捉えております。\ \同日の海外市場の状況を見ると、前日17日の終値ベースで、米国の10年債利回りは$**2.09\text{パーセント}**（前日比+0.01ポイント）、30年債利回りは$2.58\text{パーセント}（同横ばい）でした。英国の10年債利回りは0.85\text{パーセント}（同横ばい）、30年債利回りは1.45\text{パーセント}$（同+0.01ポイント）となっています。このように主要国の金利を比較すると、日本のマイナス金利という状況が、いかに異例であり、特異な状況にあるのかが浮き彫りになるでしょう。