政府は2019年6月18日、社会の現状を深く映し出す「子ども・若者白書」（2019年度版）を閣議決定しました。今回の白書では、これまで若者層に焦点が当てられがちだった「ひきこもり」の状態にある人々について、中高年層の実態を初めて本格的に特集したことが、社会に大きな衝撃を与えています。その調査結果から、40歳から64歳までの層に、推計で実に61万3千人もの「ひきこもり」が存在することが明らかになりました。これは、従来の「若者の問題」という認識を大きく覆し、ひきこもりは全世代にわたる深刻な社会課題であることを突きつけていると言えるでしょう。
内閣府の定義によれば、「ひきこもり」とは、自宅や自室からほとんど外出しない状態、あるいは趣味の用事などの限定的な外出に留まる状態が6ヶ月以上継続している場合を指します。今回の調査は、2018年12月7日から同月24日にかけて、全国の40歳から64歳の男女5千人を無作為に抽出して実施されました。この調査で特に注目すべきは、ひきこもり状態にある人々の約半数が、その状態になってから7年以上という長期にわたっている点です。中には30年以上という方も6.4%含まれており、問題の根深さと長期化が浮き彫りになりました。この結果に対し、SNS上では「親の高齢化とセットで考えると恐ろしい」「氷山の一角ではないか」といった、将来への不安や懸念を示す声が多く見受けられました。
ひきこもり長期化の要因：「退職」が最大のきっかけに
では、なぜこれほど多くの中高年層が「ひきこもり」という状況に陥ってしまうのでしょうか。調査によると、ひきこもりを始めるきっかけとして最も多かったのが「退職」でした。これは、キャリアの中断や喪失が、その後の社会的な孤立に直結する現実を示唆していると考えられます。次いで「人間関係」や「病気」が続いており、生活環境の変化や健康上の問題、あるいは職場や地域社会での軋轢が引き金になっている実態が読み取れます。また、ひきこもりになった年齢を詳しく見ると、60歳から64歳が17%で最も多かったものの、25歳から29歳も14.9%と、特定の年代に偏ることなく、人生の様々な段階で起こり得る問題であることが分かります。
これらのデータは、ひきこもりが、個人の性格や怠惰といった単純な問題ではなく、構造的な社会の課題であることを強く示唆しています。特に中高年層のひきこもりは、非正規雇用の増加や企業における人員削減といった社会情勢の変化とも無関係ではないでしょう。一度社会のレールから外れると、再起を図るためのセーフティネットが十分に機能していない現状があるからこそ、長期化してしまうのではないでしょうか。私たち編集部は、この問題に対する社会全体の理解と支援体制の強化が急務であると強く主張します。
低すぎる日本の若者の自己肯定感
白書はまた、日本の若者たちが抱えるメンタルヘルスの問題にも触れています。自己肯定感の低さに関する国際比較は、目を覆いたくなる結果でした。「自分自身に満足している」と回答した日本の若者は45.1%に過ぎず、米国の87%や韓国の73.5%と比べて著しく低い水準にとどまっているのです。さらに、「自分には長所がある」と答えた日本の若者も62.3%で、ドイツや米国が90%を超えていることと比べると、その差は歴然としています。この結果は、若年無業者の推計が約71万人と昨年調査からほぼ横ばいであったことと併せて、日本の若者たちが将来への希望を持ちにくい社会環境にあることを示しているのではないでしょうか。
ひきこもり問題が中高年層に拡大し、同時に若者の自己肯定感が国際的に見ても低いという事実は、日本社会の抱える深刻な閉塞感を物語っているように思われます。SNSでは「成功体験の機会がない」「常に他者と比べられる教育」などが原因ではないかといった、教育や社会構造に対する批判的な意見も散見されました。ひきこもりへの支援はもちろんのこと、若い世代が自分らしく生き、自己肯定感を持てるような社会の雰囲気づくりと、多様な働き方を受け入れる柔軟な社会システムへの転換が、今まさに求められていると考えます。