中国の通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）が、米国による制裁措置の深刻な影響を数値で初めて公表しました。同社の任正非（じん・せいひ）最高経営責任者（CEO）は、2019年6月17日に広東省深圳市にある本社で米国の有識者と対談し、今後の経営見通しを明らかにしたのです。その発表は、全世界の市場に大きな衝撃を与えています。なぜなら、今回の米国の措置が、単なる一企業の売上減にとどまらず、グローバルなサプライチェーン、つまり部品供給網全体に波紋を広げる可能性が示されたからです。
任CEOによると、米国の制裁措置の影響で、今後2年間で売上高が計画より合計で約300億ドル（日本円で約3兆3千億円）減少する見込みだといいます。この数字は、日本国内での年間スマートフォン出荷台数と比べても、その規模の大きさが理解できるでしょう。また、2018年に1051億ドルだった年間売上高は、2019年、2020年と約1000億ドル前後で推移し、それまで計画していた成長がほぼ停止するとの見通しが示されました。この突然のブレーキは、世界市場での存在感を急速に高めてきたファーウェイにとって、極めて大きな痛手だと言えるでしょう。
特に影響が大きいのが、同社の売上高の約5割を占めるスマートフォン部門です。2018年に世界で約2億台を出荷しましたが、2019年の世界販売台数は、当初計画から2割減となる見込みです。なかでも海外市場での販売は4割も大きく落ち込み、年間で4000万台もの大幅な減産が見込まれています。これは、日本の年間スマホ出荷台数（約3000万台強）を上回る規模の減産であり、その影響の深刻さがうかがえるでしょう。米国商務省が5月に発動した、事実上の輸出禁止措置、すなわち米企業との取引停止が、スマホ生産の基盤を揺るがしているのです。
この事態に対し、SNSなどでは「やはりアメリカの本気はすごい」「ファーウェイは本当に大丈夫なのか」「部品メーカーへの影響が心配」といった、驚きと懸念の声が多く見受けられます。専門用語であるサプライチェーンとは、原材料の調達から部品加工、組み立て、そして消費者に製品が届くまでの、一連の供給の流れを指します。スマホのような最先端の製品は、世界中の企業が生産する多くの部品に依存しており、コスト全体の約7割が海外の部品メーカーからの調達で占められているのが一般的です。ファーウェイも例外ではなく、調達先は全世界に1万社以上、米国には1200社超、そして日本国内でもソニーや東芝メモリなど100社強の企業が部品を供給しているのです。
世界市場の不安定化と5Gへの影響
私が編集者として注目したいのは、この問題が中国国内に留まらない、世界経済への波及効果です。ファーウェイの調達額は2018年で約700億ドルに上りますから、この大規模な減産は、米国、日本、台湾、韓国など、多くの部品メーカーにとって売上減に直結する大問題となります。任CEOは、5月下旬の時点では「マイナス成長になることはない」と強気の姿勢を示していましたが、わずか1カ月足らずで業績の下振れを認めざるを得ないほど、事態は急速に悪化していることが理解できるでしょう。制裁の影響が、当初の予想をはるかに超えて広がっていることを示唆しているのです。
さらに懸念されるのは、今後の成長の柱と目されている次世代通信規格「5G」関連事業への波及です。5Gにおいても、スマートフォンと同様に、多くの部品や技術を米国をはじめとする海外に依存しています。もし、この制裁の影響が5Gインフラの分野にも広がった場合、ファーウェイが主導してきた5Gの世界展開にも大きな遅れが生じる可能性が十分に考えられます。この世界をリードする技術競争の渦中で、一企業の動向がこれほどまでにグローバルな経済や技術開発に影響を与えるという事実は、現代のテクノロジー覇権争いの苛烈さを物語っていると言えるでしょう。