2019年5月28日の東京外国為替市場は、円相場が小幅な値動きにとどまり、明確な方向感に欠ける展開となりました。ドル円相場は1ドル＝109円台半ば（東京市場12時時点で109.48～109.49円）での推移となり、市場参加者が次の大きな材料を待つ「様子見ムード」が強まっています。
この動意の薄さの背景には、相反する二つの要因が綱引き状態となっていることが挙げられます。まず、円を買い支える（円高に進ませる）要因となったのが、アメリカの長期金利の低下傾向です。ここで重要になるのが「日米金利差の縮小」という視点になります。これまで、金利が低い円を売って金利が高い米ドルを買う動きに妙味がありましたが、その米国の金利が下がってきたことで金利差のうまみが減少。結果として米ドル買いが手控えられ、相対的に円が買われやすい地合いとなっていました。
しかし、円高方向への動きは限定的でした。なぜなら、円の価値が上がる（円高になる）局面では、国内の「輸入企業」によるドル買いが入ったためです。輸入企業は、海外から製品を仕入れるために、できるだけ安い円で多くのドルを調達したいと考えています。そのため、円が高くなった水準では「円を売ってドルを買う」という実需の買いが観測され、これが円の上値を重くする要因となりました。
SNS上でも「米中摩擦など大きな問題が動かない限り、ドル円は動きようがない」「米金利低下は円高材料だけど、輸入企業のドル買いも根強い。109円台から抜け出せない」といった、方向感のなさを指摘する声が多く見られました。なお、ユーロは対円で円高（1ユーロ＝122.43～122.44円）、対ドルではユーロ安となっており、市場全体として積極的な売買は手控えられた一日と言えるでしょう。