2019年6月19日、世界経済の行方を左右する米中間の貿易摩擦に関して、大きな動きがありました。ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話協議を行い、同月28日から29日にかけて大阪で開催されるG20サミット（20カ国・地域首脳会議）に合わせて、首脳会談を実施することで合意したことが明らかになったのです。このニュースは、貿易戦争の激化によって途絶えていた米中交渉が再開へ向かう道筋を示しており、経済界に大きな期待感をもたらしています。
トランプ大統領は自身のSNS、ツイッターでこの「広範囲な会合」の開催を表明しました。この首脳会談では、貿易問題だけでなく、北朝鮮外交を含む幅広い議題が取り上げられる見込みであると示唆されており、単なる経済交渉を超えた、包括的な米中関係の立て直しが期待されていると言えるでしょう。中国国営中央テレビも同日に首脳会談の開催合意を報じており、両国にとってこの交渉再開が重要であることの証左となっています。
しかし、交渉の道のりは決して平坦ではないでしょう。習主席は電話協議の中で、米中が「対等に対話し、問題を解決すべきだ」と強調し、中国の主権に対する尊重を強く求めました。さらに、「米国が中国企業を公平に扱うこと」を望むとも発言しており、これは米国の制裁対象となっている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する措置の解除を暗に要求したと推察されます。華為技術（ファーウェイ）とは、スマートフォンや通信インフラ機器を製造する世界的なハイテク企業ですが、米国政府は安全保障上の懸念から同社製品の使用制限や取引禁止措置を講じています。
現在、トランプ米政権は、ほぼ全ての中国製品を対象とする可能性のある「第4弾」の追加関税発動準備を進めており、首脳会談の結果次第では、世界経済にさらなる打撃を与える「貿易戦争」が本格化する可能性も孕んでいます。中国の産業補助金、すなわち特定の産業に対して政府が行う優遇策や財政支援を巡る対立など、米中間の意見の隔たりは依然として非常に大きいため、今回の会談で貿易戦争に終止符が打たれるかどうかは、全く予断を許さない状況にあると言えるでしょう。
交渉は、2018年12月の首脳会談で打開策を探る方針が一致して以降、一時は進展を見せていましたが、本年5月には米国側が「中国が閣僚級協議での合意事項を覆した」と主張し、約22兆円分の中国製品に対する関税の引き上げ（10％から25％へ）に踏み切りました。これに対し中国も報復関税を拡大した結果、閣僚級の協議は5月10日を最後に開かれていない状況です。この経緯を鑑みると、今回の首脳会談の成功には、双方が一歩踏み込んだ歩み寄りを見せることが不可欠だと考えられます。
この首脳会談合意の報道を受け、2019年6月18日の米株式市場では、米中対立が緩和されることへの期待感から、主要な株価指数の一つであるダウ工業株30種平均が一時、前日の終値と比べて300ドル以上も上昇するというポジティブな反響が見られました。これは、世界中の投資家や企業が、この貿易摩擦の終結を強く望んでいることの現れでしょう。SNSでもこのニュースは大きく取り上げられ、「これで一安心できるのか？」「いや、トランプ大統領のことだから最後まで何があるか分からない」といった期待と懸念が入り混じった様々な声が飛び交い、G20での首脳会談に熱い視線が注がれています。
編集者としての私の意見ですが、今回の会談は、ただ単に貿易の関税率を調整する場ではなく、世界の二大大国が、今後の国際秩序と経済のあり方について、建設的な対話を行うラストチャンスの一つと捉えるべきでしょう。どちらの国も、自国の利益と主権を守る姿勢は当然ですが、世界経済全体への影響を考えた上で、柔軟な姿勢を示すことが求められているのではないでしょうか。G20大阪サミットでの会談が、単なる形式的な握手に終わらず、実質的な進展をもたらすことを切に願っています。