2019年5月27日、日本政府は、国の安全保障を強化するための重要な一手を打ち出しました。財務省、経済産業省、そして総務省の3省が共同で、IT（情報技術）分野における外国企業からの投資規制を拡大すると正式に発表したのです。これにより、2019年8月1日から新たな規制が適用されることになります。
今回の措置は、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」という法律の運用を見直すものです。この「外為法」とは、外国企業による日本の重要企業への投資が、国の安全を脅かす可能性があると判断された場合に、政府がその投資計画を中止させることができる強力な権限を定めた法律です。
これまで「外為法」による規制対象は、航空機や原子力関連といった、伝統的な安全保障に関わる業種が中心でした。しかし今回の改正告示により、新たに携帯電話やパソコン、半導体メモリーの製造業、さらにはソフトウェア開発といった、現代社会の根幹をなす20の業種が規制対象として追加・拡大されます。
この規制強化の背景には、米中間の技術覇権争いやサイバー攻撃のリスクが高まる中、日本の先端技術や重要なインフラ情報が海外に流出することへの強い危機感があります。このニュースに対し、SNS上では「日本の技術を守るために当然の措置だ」「これで安易な企業買収が防げるようになるのか」といった賛同の声が上がる一方、「必要な投資まで止まってしまわないか心配だ」「外資規制は経済成長のブレーキにもなりかねない」と、経済活動への影響を懸念する意見も寄せられています。