2019年5月27日までに明らかになったニュースは、米中ハイテク摩擦の深刻さを改めて浮き彫りにしました。米政府による実質的な禁輸措置を受け、無線LANの「Wi-Fiアライアンス」や半導体関連の技術団体が、中国ファーウェイの会員活動を一時停止するというのです。SNS上では「ついに技術の根幹まできたか」「『影響ない』わけがない」と、衝撃が走っています。
この異例の事態に対し、ファーウェイ側は声明を発表。「決定は遺憾だが、日々の業務運営に影響はない」と、あくまで冷静な姿勢をアピールしました。それどころか「何の法的根拠もなく協力を留保する組織は、国際組織としての信用を損ねる」と、団体側を強く批判する強気な一面も見せています。
しかし、本当に「影響はない」のでしょうか。「規格団体」とは、Wi-FiやSDカードのように、世界中で使われる技術の共通ルール（標準規格）を決める極めて重要な集まりです。ファーウェイも400以上の団体に加盟し、技術の標準化プロセスに深く関与してきました。
会員活動が停止されても、規格自体は公開されるため、すぐに製品が作れなくなるわけではありません。しかし、問題は「規格づくり」という開発の最上流の議論に参加できなくなることです。最新技術の動向を掴めず、製品化のスピードでライバルに先行される――。ファーウェイが「影響ない」と否定しても、長期的には製品開発が失速する可能性は否定できず、深刻な痛手となりそうです。