2019年から中国で、自動車メーカーに一定比率のエコカー生産を義務付ける新政策、通称「NEV規制」がスタートしました。しかし、その詳細が未だに公表されないという異例の事態に、外資系メーカーからは戸惑いの声が広がっています。SNS上でも「ルールが曖ímavなまま始まるとは…」「中国メーカー優遇が鮮明だ」といった批判的な意見が目立っています。
この「NEV規制」とは、自動車メーカーに対し、中国での全生産・輸入台数のうち約10%（2019年時点）を電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）といった「新エネルギー車（NEV）」にするよう義務付けるものです。もしこの基準を達成できなければ、販売台数そのものが制限されるという厳しい内容となっています。
問題は、このペナルティである「販売制限」の具体的な内容や、基準をクリアできない企業が他社から達成枠（クレジット）を買い取る仕組みなど、運営に不可欠な詳細ルールがいまだに明らかにされていない点です。これでは、外資系メーカーも対策の立てようがありません。
そもそもこの規制は、当初2018年に開始予定でしたが、準備が間に合わない外資からの強い反発を受けて2019年に延期された経緯があります。さらに2019年中に達成できなくとも、2020年に2年分をまとめて達成すれば罰則を免除するという猶予まで設けられました。こうした「場当たり的」とも言える度重なる変更が、メーカーの混乱に拍車をかけています。
この状況で明らかに有利なのは、これまで手厚い政府補助金を受けてEV生産体制を整えてきたBYD（比亜迪）などの中国メーカーです。外資系メーカーからも「詳細不明で対策が取りづらい」「要求されるハードルも高い」と、中国政府の不透明な政策運営に対する不満が根強く残っています。