2019年6月19日、巨大IT企業アップルが、同社の主力製品であるiPhoneなどの生産体制について、主要な取引先に対して中国への集中を避けるよう要請していたことが明らかになりました。これは、アップル製品の9割以上が中国で生産されているという従来の体制から、大きく舵を切ることを意味します。具体的には、中国でのアップル向け生産のうち、15%から30%を海外の生産拠点に分散させるよう検討を促している状況です。この動きは、総額10兆円を超えるとも言われるアップルの巨大な調達網、すなわちサプライチェーン（供給網）に、計り知れない影響を与えることとなるでしょう。
アップルがこの抜本的な生産再編に乗り出す背景には、「米中貿易戦争の激化」と「中国における人件費の高騰」という二つの大きな要因が横たわっています。特に、アメリカ政府が中国製品に対して検討している新たな制裁関税「第4弾」の発動に対する強い危機感がうかがえます。もし第4弾が実施されれば、中国で大量に組み立てられているiPhoneなどのスマートフォンやノートパソコンが、最も大きな影響を受ける製品群となります。アップルは、この追加関税を避けるために、アメリカ国内での製品価格を大幅に引き上げるか、あるいは関税分を自社で吸収するかという厳しい選択を迫られることになるでしょう。
この動きを牽引するため、アップルはすでに2018年末に30人から40人規模の特別チームを社内に立ち上げています。このチームは、取引先と連携し、中国以外の国・地域で生産を実現するための詳細な協議を進めている最中です。中長期的な視点で見ても、中国集中を回避し生産を分散させるというアップルの方針は揺るがないと見られています。特別チームは、サプライヤーが新たな生産拠点として検討する国・地域での調査を行うだけでなく、投資優遇措置の獲得など、地元政府との交渉役もサプライヤーと共同で担っている模様です。
有力な代替生産候補地として、現在名前が挙がっているのは、メキシコ、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどです。現在、iPhoneの廉価版などのごく一部がインドで生産されているものの、アップル製品の大半は中国で組み立てられているのが現状です。アップルの最大のサプライヤーであり、電子機器の受託製造サービス（EMS）で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は、中国の広東省深圳市や河南省鄭州市を中心に巨大な工場を構え、約80万人もの雇用を中国で創出しています。
鴻海だけでなく、台湾の主要EMS企業である和碩聯合科技（ペガトロン）はiPhoneを、広達電脳（クアンタ）はノートPCのMacBookを、そして仁宝電脳工業（コンパル）はタブレットのiPadを、長らく中国で集中的に生産してきました。これらの企業幹部は、アップルから中国以外への生産拠点分散を検討するよう求められたことを認めています。鴻海の劉揚偉氏（半導体事業などを統括）も、6月11日の事業説明会で「顧客の要請を満たすため（中国以外の生産を）増やすことができる」と述べ、アップルとの協議が進んでいることを示唆しました。
しかし、アップルが長年にわたり築き上げてきた中国の生産体制は、非常に効率的で強固なものです。中国は1990年代から「世界の工場」として、製品を大量生産するためのノウハウ、そして部品の供給から物流に至るまでのサプライチェーンを確立しています。アップルの最終製品を組み立てる鴻海などの巨大工場の周辺には、多くの部品メーカーも集積しており、短期間で他国へ生産を移すのは容易ではありません。この複雑で高度に最適化された供給網をどう組み替えていくのかが、今後の大きな焦点となります。
私見を述べさせていただくと、今回のアップルの動きは、単なるコスト削減や短期的な貿易摩擦対策に留まらない、まさに「グローバル・サプライチェーンの地殻変動」の始まりだと感じています。米中対立という地政学的リスクの高まりは、もはや一企業の努力だけで解決できる問題ではありません。世界中の企業が、特定の地域に依存しすぎることのリスク、すなわちカントリーリスクを真剣に見直す時期に来ているのでしょう。中国の高い生産能力は依然として魅力的ですが、企業価値と持続可能性を追求するアップルにとっては、リスク分散こそが最優先の経営課題となった、というメッセージではないでしょうか。
アップルの強力なライバルである中国の華為技術（ファーウェイ）も、アメリカからの事実上の制裁により、年間4000万台のスマートフォン減産方針を打ち出しています。これら米中を代表する二大テクノロジー企業の相次ぐ戦略転換は、両社と取引のある世界中のサプライヤーに対し、大きな事業戦略の見直しを迫っています。日本の村田製作所、ソニー、東芝メモリなど38社を含む、約30カ国・地域の約800カ所に散らばるアップルの取引先は、今後、新たな時代の潮流に対応するための迅速な意思決定が求められるでしょう。このサプライチェーンの再編は、単なる経済ニュースではなく、今後の世界の産業構造を左右する、まさにエポックメイキングな出来事になるでしょう。