2019年5月27日は、日本を代表する大手企業2社が、未来に向けた大きな戦略転換を発表した日となりました。自動車部品の巨人であるデンソーと、「丸亀製麺」を全国展開するトリドールホールディングスが、それぞれ重要な一手（いって）を公表したのです。SNSでも「日本の大手が同時に動いた」「攻めと守りの戦略だ」と、大きな話題を集めています。
まずデンソーは、約320億円（20億元）という巨額を投じ、中国・広州に新工場を建設することを明らかにしました。これは、ガソリンではなく電気で走る「EV（電気自動車）」をはじめとした、次世代の動力源を持つ「新エネルギー車」向けの重要部品を生産する拠点となります。世界最大のEV市場である中国の旺盛な需要をがっちり掴む狙いがあり、2021年の稼働開始を目指しています。「中国市場への本気度が伝わる」といった期待の声が寄せられました。
一方、「丸亀製麺」でおなじみのトリドールホールディングスは、国内の体制を大きく変える決断を下しました。2019年5月27日の発表によれば、本店登記を神戸市から東京・渋谷区へ移転するとのことです。さらに2019年9月中には、現在東京・品川にある本部機能も渋谷に集約します。これにより、国内外の事業展開における意思決定を迅速化させる考えです。「ついに神戸を出るのか」「グローバル展開への布石だ」と、驚きと共に納得する反応が見られました。
片や急成長する海外市場への大型投資、片や国内中枢機能の集約による経営スピードの向上。デンソーとトリドール、事業分野は異なりますが、両社ともにグローバルな競争が激化する中で、生き残りをかけた戦略的な「拠点再編」に踏み切ったと言えるでしょう。2019年に示されたこの二つの動きは、他の日本企業にとっても大きな指針となるかもしれません。