2019年5月27日、市場の需給バランスを監視する日証金（日本証券金融）が、ファーストコーポレーション（証券コード1430）の株式に関し、異例の「注意喚起」を通達しました。これは、取引が過熱気味であったり、需給が一方に偏ったりしていることを市場参加者に警告するシグナルです。SNSでは「1stコーポに何か起きてる？」「空売りが溜まってるのかな」「規制（貸借停止）の一歩手前か」など、需給の異変を察知する投資家からの声が上がっています。
「日証金」とは、証券会社が投資家から信用取引の注文を受けた際、その元手となる株券や資金を貸し出す専門機関です。今回、この日証金と証券会社との間の「貸借取引」で注意喚起が出た理由は「貸株利用などで」とされています。これは具体的に、株価下落を見越した「空売り（信用売り）」が急増し、日証金が貸し出すための株券の調達が困難になりつつある（＝株不足）状態を示唆しています。この状態が続くと、新規の空売りが停止されるといった、より強い規制措置に発展する可能性もあるため、今後の動向が注目されます。