協和エクシオは2019年7月1日付で、大規模な組織改革と役員・幹部の異動を断行すると発表いたしました。この抜本的な組織再編は、今後ますます重要度を増す**「クラウド・IoT」と「情報セキュリティ」**の分野を事業の柱として強化し、デジタル時代における企業成長を加速させるための布石と言えるでしょう。
なかでも注目すべきは、ICTソリューション事業本部において、従来の「ソリューション推進本部」を**「クラウド・IoT本部」**へと改称・進化させた点です。クラウドとは、インターネット経由でサーバーやストレージ、ソフトウェアなどのコンピューティングリソースを利用する形態を指し、IoT（アイオーティー）とは、”Internet of Things”の略で、様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することで新たな価値を生み出す仕組みを意味します。この分野に特化した新体制を構築することで、革新的なソリューション開発に拍車がかかるものと期待できます。
さらに、同事業本部には、**「情報セキュリティ本部」**を新たに設立したことが極めて重要です。ここでは、「セキュリティシステム部門」と「セキュリティ戦略部門」が設置されます。サイバー攻撃が巧妙化し、ビジネスリスクが高まる現代において、情報セキュリティは企業経営の根幹をなす要素です。専門性の高い組織を立ち上げ、対策を強化することは、顧客企業からの信頼獲得にも直結する賢明な判断だと感じます。
デジタル時代を勝ち抜く！事業本部ごとの組織再編の全貌
今回の機構改革は、特定部門にとどまらず、基幹となる複数の事業本部で実施されました。NTT事業本部では、NTT営業本部の「第一営業部門」と「第二営業部門」を統合し、「営業推進部門」を再編しています。これにより、営業戦略の一層の効率化と、機動的な事業推進が可能になるでしょう。また、アクセスエンジニアリング本部では「東京エンジニアリング部門」が「首都圏エンジニアリング部門」へと名称変更され、対応エリアの広域化が図られていることがわかります。
ビジネスソリューション事業本部の営業本部も大胆に再編されています。従来の「営業部門」と「NTTデータ部門」を統合して「第一営業部門」とし、「ソリューションコンサルティング部門」から「第二営業部門」を分離・独立させました。この動きは、NTTデータとの連携強化を図りつつ、ソリューション提案力を二軸で高め、顧客ニーズに合わせたきめ細やかな営業展開を可能にすることを目指していると推察されます。
ICTソリューション事業本部では、先述の改組に加え、「プロデュース本部」に「ビジネス推進部門」を新設するなど、新たな事業創出に向けた強力なドライブをかけています。これらの組織改変は、協和エクシオが通信建設という基盤を固めつつ、デジタルソリューションを軸としたビジネスモデルへの転換を加速させる強い意志の表れと言えるでしょう。
キーパーソンの異動で体制強化：未来の協和エクシオを担う幹部人事
組織改革と同時に、多数のキーパーソンが新たな役割を担うことになります。特にICT・ソリューション事業本部では、深山博文氏が従来の役職から昇格し、**「クラウド・IoT本部長」**に就任いたします。新しく立ち上がった重要部門のトップとして、その手腕に大きな注目が集まるでしょう。
また、NTT事業本部では、「第一営業部門長」であった穴沢康之氏が「NTT営業本部副本部長」に、そして「千葉支店長」であった菅谷政己氏も同じく副本部長に昇格するなど、ベテラン幹部が経営の中枢に近いポジションで手腕を発揮することが期待されます。この他、関西支店や東海支店、中国支店など地方拠点で実績を積んだ幹部が、キャリアビジネス事業本部や電気・環境事業本部などの主要部門の要職に登用されており、組織全体への活性化に繋がるものと考えられます。
この大規模な人事異動は、新体制のスタートダッシュを図るだけでなく、多様な経験を持つ人材を適材適所に配置することで、事業構造の変革を支える強固なリーダーシップを構築する狙いがあると言えるのではないでしょうか。協和エクシオの公式発表直後から、SNS上では「組織のデジタルシフトを象徴する人事だ」「クラウドとセキュリティに特化するのは時代の流れに乗っていて期待できる」といった好意的な意見が多く見受けられ、市場からも今回の変革に対する高い関心が寄せられていることが分かります。