🔥上場へ勝負手！東芝メモリが仕掛ける1.3兆円の資金調達と「メモリ城下町」構想の全貌

日米韓連合の傘下で再出発を果たした東芝メモリホールディングス（HD）が、2019年11月以降と見られる株式上場に向けて、まさに「勝負手」を打ちました。同社は2019年6月18日までに、主要銀行3行と日本政策投資銀行から総額1兆3000億円という巨額の資金調達を完了し、顧客であるアップルなど米企業4社が保有していた優先株を買い戻したのです。これは、上場準備を加速させるための重要な一手だと考えられます。しかし、現在進行中の米中貿易摩擦という大きな逆風が、東芝メモリの早期上場戦略にどのような影響を与えるのか、業界内外から注目が集まっています。

東芝メモリの生産拠点、特に2020年の量産開始を目指す北上工場（岩手県北上市）は、建屋の竣工を秋に控え、建設工事が最終段階に入っています。この新工場を核として、装置や材料メーカーが次々と進出し、さながら「メモリ城下町」と呼べるような活況を呈している様子です。一方で、東京都港区にある東芝メモリHDの新本社では、上場申請に向けた準備が佳境を迎えており、一見すると直近のメモリー不況を忘れさせるような熱気が社内に満ち溢れているようです。

ですが、その上場への道のりは決して平坦ではありません。なぜなら、半導体の主要製品であるフラッシュメモリーの市場状況が悪化し、長期化しているからです。フラッシュメモリーとは、電源を切ってもデータが消えない記憶媒体のことで、スマートフォンやデータセンターのサーバーなどに不可欠な部品です。この市況の悪化により、東芝メモリHDは2019年1月から3月期の連結営業損益が284億円の赤字に転落しました。これは、本業の儲けを示す営業損益がマイナスになったことを意味しています。

需要と供給のバランスが崩れ、供給過多の状態にある中、市場シェアトップを競う韓国のサムスン電子は安値攻勢を仕掛けている模様です。東芝メモリも市場シェアを維持するために、出荷するメモリーの平均単価が四半期ごとに20%以上もの大幅な下落を受け入れざるを得ない状況に直面しています。このように赤字に転落する企業も散見される中で、2018年後半から続く不況に、現状ではまだ回復の兆しは見えていない状況だと言えるでしょう。

半導体市場の「シリコンサイクル」に米中摩擦という変数が加わる

市況の悪化は、将来に向けた成長戦略にも影を落としています。例えば、北上工場の新製造棟は、当初の計画とは異なり、まず一部のラインに限定して稼働を開始する方針のようです。大規模な量産開始を期待していた装置メーカーの関係者からは、「期待していた水準には届かない」との声も漏れています。また、主力拠点である四日市工場（三重県四日市市）への追加投資も、当初のスケジュールに比べて遅れが生じています。

一方、今回の金融機関からの融資には、2020年3月31日までの年度内に株式上場を努力目標とする財務制限条項（コベナンツ）が付いている可能性が高いと見られています。これは、市況の回復を待って悠長に上場時期を選ぶ余裕がないことを示唆しているかもしれません。ビッグデータの活用などにより、中長期的にはメモリー需要が拡大していくことは確実視されています。東芝メモリHDは、この将来的な需要を取り込み、2022年度には売上高2兆円を目指すという具体的な経営計画を銀行団に提示したと伝えられています。

中国の新興メーカーなどの猛烈な追い上げがある中で、この目標を達成するためには、年間で5000億円前後の設備投資を継続することが最低条件となります。東芝メモリが日米韓連合に売却された際の価格は約2兆円でしたから、上場に際しては時価総額2兆円超を目指すとされており、これは製造業としては異例の大型上場となります。これが実現すれば、東芝メモリは将来の投資資金を確保でき、また親会社である米ベインキャピタルは投資回収が可能となります。銀行団にとっても、融資返済に向けた財務の安定性を確保できることにつながるでしょう。

現状は赤字に転落している東芝メモリですが、事業の競争力には明るい材料も見られます。台湾の調査会社トレンドフォースによれば、2019年1月から3月期の世界シェアは、同社幹部が「必達目標」とする**20%を約3年ぶりに回復しました。2017年に最大のライバルであるサムスンと投資額で大きな差をつけられた経緯を考慮すれば、これは善戦していると言えます。また、課題とされていたデータセンター向けのソリッド・ステート・ドライブ（SSD）**製品の開発も順調に進んでいます。

SSDとは、フラッシュメモリーを用いた高速な記憶装置のことです。その中でフラッシュメモリーと組み合わせて使われる「コントローラー」と呼ばれる部品の開発技術者を米西海岸で採用するなど、旧東芝傘下時代に手薄だった分野の補強が進められているのです。しかし、市況の悪化によって一旦停止している投資競争は、市場が回復すればすぐに激化することは避けられません。例えば、サムスンは中国・西安工場にクリーンルームを確保しており、投資を決断すれば装置を迅速に搬入できる体制を整えているようです。また、中国・紫光集団傘下の長江ストレージも、3次元フラッシュメモリーと呼ばれる高性能な製品の開発投資を継続しています。

米中の板挟みと会計上の課題

さらに、東芝メモリの足かせとなりかねないのが会計上の手続きです。現在の東芝メモリは、日米韓連合が設立した買収目的会社が旧東芝メモリと合併して誕生した経緯があります。この買収に伴って発生したのれんの価値を精査し、のれんや無形資産に再配分しました。のれんとは、買収された企業のブランド力や技術力といった目に見えない資産と、買収価格との差額のことです。この償却費によって、東芝メモリは四半期ごとに営業利益が260億円以上も押し下げられることになります。つまり、独立した経営になったとはいえ、決算上は旧東芝の危機的な状況を依然として引きずっていると言えるのです。

加えて、今後の大きなリスク要因として挙げられるのが、大口顧客である中国の**華為技術（ファーウェイ）**の動向です。ファーウェイは、スマートフォンや通信機器向けに大量のフラッシュメモリーを購入しており、米アップル向けの販売が伸び悩む中で、東芝メモリの業績を支える非常に重要な存在でした。しかし、2019年5月に米商務省がファーウェイ向けの製品輸出を事実上禁止する措置を発動しました。

東芝メモリは、現時点ではファーウェイへの供給を続けていると見られますが、今後の対応は極めて不透明です。仮に供給を継続する場合でも、ファーウェイは春先の段階ですでに米中貿易摩擦に備えて、日本メーカーなどの部品在庫を積み増しているため、「反動減が避けられない」との見方が国内のアナリストから出ています。半導体市場の周期的な変動、すなわち「シリコンサイクル」に、米中貿易摩擦という予期せぬ変数が加わったことで、東芝メモリにとって上場のタイミングを見極めることは、一段と難しい判断となっています。

上場が早すぎれば、期待したほどの資金調達ができず、一方で遅すぎれば、競合他社との投資競争で出遅れてしまうリスクがあります。東芝メモリは、これまで以上に機動的な経営判断が強く求められる局面に立たされていると言えるでしょう。この状況下で、巨額の資金調達という「勝負手」を打ち、上場を目指す東芝メモリの決断は、将来の成長を見据えた積極的な一歩であり、日本の技術力と産業の活力を示す挑戦だと期待しています。世界的な競争に打ち勝つためにも、この難局を乗り越えて成功を収めていただきたいものです。