二〇一九年五月二十八日、自動車業界が「CASE」という百年に一度の大変革期に沸き立つ中、その品質と安全性を陰で支える「縁の下の力持ち」から、未来への力強い投資が発表されました。ジャングルから南極まで、あらゆる自然環境を人工的に再現する「環境試験装置」で世界シェア三割、国内シェア六割という圧倒的なトップ企業、エスペック。その彼らが、次世代車向け電子部品の検査事業を次の成長の柱に位置付け、三億五千万円を投じて愛知県豊田市の試験場を二〇一九年中に大幅拡充するというのです。
「CASE（ケース）」とは、コネクテッド（C）、自動運転（A）、シェアリング（S）、電動化（E）という次世代技術の総称です。自動車が「走るコンピューター」へと進化するこの大革命時代、搭載される電子部品（センサーやカメラなど）の信頼性要求は、従来の家電製品（マイナス十度～六十度程度）とは比較になりません。時にはマイナス五十五度の極寒から百五十度の炎暑まで、あらゆる過酷な環境下での完璧な動作が求められるのです。
この高まる需要こそ、エスペックにとっての巨大なビジネスチャンスです。同社は、一つの装置で雨・雪・霧を再現したり、塩水を含んだ泥水を噴霧したりと、他社の追随を許さない多彩な「環境再現力」を武器に、この車載向け検査需要の本格的な獲得に乗り出します。この報に対し、SNS上では「CASEの品質は、こういう地味だが凄い企業が支えている」「世界No.1の黒子が本気を出した」といった、その技術力と戦略性を称賛する声が上がっています。
今回の三億五千万円の投資の核心は、トヨタ自動車のお膝元である「豊田試験場」において、世界標準とも言われる厳格な「ドイツの自動車業界規格」が定める全二十七項目もの試験を、一拠点（ワンストップ）で完結できる体制を構築することにあります。これまでは全項目の半分しか対応できず、外部機関との連携が開発のボトルネック（時間のロス）となっていました。この体制が確立すれば、試験時間は従来の半分に短縮できるというのですから、そのインパクトは計り知れません。
私自身、このエスペックの戦略に、日本の「ものづくり」の底力と未来への先見の明を感じずにはいられません。かつて主要取引先だった日本の家電業界が市場の変化に直面する中、彼らはその卓越した技術力を「車載」という新たな巨大市場へ、見事に軸足を移しました。富士キメラ総研の予測では、車載電装システムの世界市場は二〇三〇年に五十兆円規模（二〇一七年比二・二倍）に膨らむ見込みです。
エスペックは、単なる「装置売り」から、高度な「検査受託（サービス）」へと事業を深化させ、三年後には車載向け売上高比率を現状の四割超から五割超へ引き上げる計画です。これは、日本の自動車産業全体の国際競争力を「品質」と「開発スピード」で支えるという、世界シェアNo.1企業としての矜持（きょうじ）の表れに他なりません。日本の「黒子」企業の、これ以上ないほど見事な成長戦略と言えるでしょう。