👵👴【厚生年金はいくらもらえる？】共働きで年金受給額を増やす秘訣と知っておきたい「在職老齢年金」の仕組み

「老後資金2000万円問題」に端を発し、将来の年金生活に対する不安が広がるなか、「自分は将来いくら年金を受け取れるのだろう？」という疑問は、多くの読者の皆様にとって最大の関心事でしょう。2019年6月26日時点の状況に基づいて、この記事では、会社員が加入する厚生年金（こうせいねんきん）の受け取り額の決まり方や、年金額を増やすためのヒント、さらには働きながら年金を受け取る際の注意点まで、分かりやすく魅力的な表現で詳しく解説してまいります。

国民年金（こくみんねんきん）、別名「基礎年金（きそねんきん）」は加入期間の長さによって受け取る金額が基本的に決まりますが、会社員や公務員が加入する厚生年金の年金額は、それだけではありません。加入期間に加えて、現役時代の収入水準が大きく影響します。具体的には、2003年4月以降、ボーナスを含む毎月の給与収入を12で割って計算する標準報酬額（ひょうじゅんほうしゅうがく）というものがベースとなり、受け取り額が算定される仕組みになっているのです。この「標準報酬額」とは、年金や健康保険などの社会保険料を計算するために、月々の給与を一定の幅で区分した金額のことです。

では、一般的にどの程度の年金がもらえるのか、平均的な目安を知りたいところです。厚生労働省が公表しているデータによると、2019年度の年金額のモデル世帯（夫婦二人）の月額は、約22万円と示されています。このモデル世帯とは、40年間平均的な収入で会社員として勤めた夫と、ずっと専業主婦だった妻の世帯を指し、内訳は夫婦それぞれの基礎年金と、夫の厚生年金で構成されています。ちなみに、この額は2018年度に比べると、月々227円のわずかながら増加となりました。年金は物価水準などに合わせて、年度ごとに金額が変わる特性があるため、過去の推移を見ても増減していることが分かります。例えば、2014年度に大きく受給額が下がったのは、過去の物価下落時に年金額を据え置いた特例措置を解消するため、段階的な調整が行われた影響が大きく出たためです。

共働き世帯の年金受給額はどれくらい増える？

将来、結婚や出産後も働き続けることを考えている方にとっては、共働きの場合の年金受給額が気になるところでしょう。妻も会社員として厚生年金に加入し続ければ、夫婦それぞれが厚生年金を受け取れることになりますので、モデル世帯よりも受給額は増えることが予想されます。もし妻の平均標準報酬額が夫の7割だったと仮定すると、夫婦合わせた世帯全体の年金月額は29万円弱になる試算があります。これはモデル世帯と比べて、年間に約79万円もの収入差となる見込みです。共働きは老後の経済的な安心感に大きく貢献することが分かりますね。

また、女性が特に心配されるのが、出産・育児のための休業期間中の年金への影響です。産前産後休暇（さんぜんさんごきゅうか）や育児休業（いくじきゅうぎょう）を取得している間は、年金保険料（ねんきんほけんりょう）は免除されます。しかし、この期間はそれ以前の給与水準に基づいた保険料を納めたものとして扱われ、しっかりと年金加入期間に含まれることになります。したがって、出産や育児で一時的に休むことが、将来受け取る年金額を減らす要因にはならないのでご安心ください。

将来の年金額がいくらになるのか、大まかな試算をしてみることも可能です。厚生年金は、ご自身の平均標準報酬額と年金加入期間が分かれば、簡易的に計算できます。計算式は複雑ですが、1946年4月2日以降に生まれた方の場合、「平均標準報酬額 × 一定の乗率（0.005481）× 年金加入月数」でおおよその年間受取額が算出できます。例えば、平均標準報酬額が50万円で、40年間（480カ月）加入した場合、月々約11万円の厚生年金がもらえる計算になるのです。ご自身の平均標準報酬額については、誕生月に毎年送られてくる「ねんきん定期便」で確認できます。ただし、特に20代や30代は、今後の収入の増減や就業形態の変化も予想されますので、将来の年金額を正確に把握するのはまだ難しいかもしれません。50歳を超えた頃の定期便に記載される金額が、より現実的な受給額に近い目安となるでしょう。

年金の受給開始年齢と働きながら年金をもらう「在職老齢年金」の注意点

年金の受給開始年齢は、生年月日に応じて段階的に引き上げが進められています。現時点では、最終的に多くの方が65歳から年金を受け取り始める予定です。ただし、生年月日によっては60代前半から一部の厚生年金（報酬比例部分）を受け取れる移行期間があります。例えば、1961年4月2日以降に生まれた男性は一律65歳から、女性は1966年4月2日以降に生まれた方が65歳からの受給開始となります。

また、年金を受け取り始める時期は、ご自身の選択で早める（繰り上げ受給）ことも遅らせる（繰り下げ受給）ことも可能です。早く受け取りたい場合は60歳から繰り上げ受給ができますが、早めた月数に応じて年金額が減額され、その減額率が一生続くことになりますので慎重な判断が必要です。一方で、受給開始を遅らせる繰り下げ受給を選ぶと、年金額が増額されます。例えば、70歳まで繰り下げた場合、最大で42％も年金額が増え、その増額された金額を生涯にわたって受け取れるメリットがあります。基礎年金と厚生年金を別々に繰り下げることも可能ですよ。

年金を受け取りながら働き続ける場合、「在職老齢年金（ざいしょくろうれいねんきん）」という制度によって、年金の一部または全額が支給停止になることがある点に注意が必要です。しかし、「働くと年金を減らされて損だ」という考え方は必ずしも正しくありません。この制度では、65歳未満の人が厚生年金と給与収入の合計が月28万円を超える場合に年金が減額されますが、そもそも年金の受給開始年齢が引き上げられている現状があります。そして、65歳以降に年金を受け取る人にとっては、この28万円の上限は関係ありません。65歳以降は、厚生年金と給与収入の合計が月47万円まで稼いでも、年金は減額されない仕組みになっているのです。

年金制度に詳しい社会保険労務士の森本幸人氏は、この点について「平均的な収入の方の厚生年金額は月10万円程度ですから、65歳以降であれば月37万円も稼げる計算になります」と解説されています。また、雇用関係にないフリーランスなどの働き方を選べば、在職老齢年金制度の適用を受けません。仕事を続けることは収入が増えるだけでなく、社会とのつながりを保ち、自然と運動になるなど健康管理にも役立つ側面があることは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。多くの方が、長く楽しく働き続け、豊かな老後を送ってほしいと心から願うばかりです。