2019年6月25日に開催されたLIXILグループの株主総会を経て、新たに選任された取締役陣が翌26日、都内で記者会見を開かれました。この注目の会見には、新経営体制を担う総勢14名の取締役のうち13名が出席し、特に、社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した瀬戸欣哉氏と、取締役会議長に就任した松崎正年氏が、メディアからの質問に答えました。新生LIXILグループの船出に際し、瀬戸CEOは「必ず勝てるチームにしたい」「今日からワンリクシルだ」と力強く宣言し、会社が一丸となって進むことへの確信を表明しました。長期にわたる経営の混乱を経て、同社がどのような未来を描くのか、大きな注目が集まっています。
会見の中で、瀬戸CEOは、今後「勝てる会社」となるための具体的な計画について質問を受けました。その回答として、中期経営計画については、大幅な変更は行わず、既存の計画を基盤として進める方針が示されています。しかし、これまでの経営体制では、「忖度（そんたく）」、すなわち周囲への配慮や思惑によって、事業の集中と選択が十分にできなかったという反省の弁を述べられました。この経営の迷走により、優秀な人材が会社を去り、内部での対立も生じていたことに触れつつ、「ワンリクシル、ノーサイドで進めていきたい」と強調されています。「ノーサイド」とは、スポーツなどで試合終了後に敵味方の区別をなくすことを指す言葉ですが、ここでは、これまでの内部対立や派閥争いを水に流し、全ての役員・社員が協力し合う体制を築くという強い決意が込められていると言えるでしょう。
また、事業を推進する執行役のメンバー構成についても質問が寄せられましたが、瀬戸CEOは「執行役は大きく変えていない」と説明されました。そもそも、執行役のメンバーは「いいチーム」であったとの評価を示しつつ、海外事業をより深く見ることができる人材を増やすなど、一部の調整を行ったに過ぎないとしています。特に、旧会社側の候補であった大坪一彦氏について、その「優秀さ」を認め、新体制でも共に歩むことを強調し、引き続き事業会社LIXILの社長として尽力してもらうとの考えを明らかにしました。これは、新体制が派閥争いではなく、実力と適材適所を重視する「実力主義」に基づいていることを示唆していると言えるでしょう。
株主の判断を真摯に受け止め、建設的な議論を促進へ
今回の株主総会の結果に対する受け止めについて、松崎議長は「株主の判断が全てだ」と述べ、結果を真摯に受け入れる姿勢を示しました。松崎議長は、瀬戸CEOから「自分を監督してください」と言われたことを明かし、その役割を果たす決意を表明しています。今後、取締役会においては、「建設的な意見が飛び交う」ような議論の場にしていくことが目標であるとのこと。また、会社提案と株主提案で選出された取締役の間に、派閥争いが生じる可能性についても質問が出ましたが、松崎議長は「それを言ったら前に進まない」と一蹴し、瀬戸CEOも「こちらの考えを理解している」と述べ、内部対立を避ける強い意思を確認しました。
瀬戸CEOは、経営判断を行う際には、様々な選択肢の中から最善のものを選ぶことが重要であり、最初から選択肢を狭めてしまうのは良くないとの考えを示されました。そして、「この会社を良くするためなら、うれしくない判断もする覚悟だ」と述べ、組織の健全な発展を最優先する強いリーダーシップを発揮する覚悟を表明されました。編集者として、私はこの「うれしくない判断もする覚悟」という言葉に、LIXILグループの再生への並々ならぬ決意と、未来への明るい兆しを感じます。過去のしがらみを断ち切り、真に会社のためになる決定を下していく、その姿勢こそが、停滞していた企業を再び成長軌道に乗せる鍵となるでしょう。
「コーポレートガバナンス」の検証と透明性の向上へ
企業統治、すなわちコーポレートガバナンスの検証と公表についても重要な議論が交わされました。コーポレートガバナンスとは、企業が株主をはじめとしたすべての利害関係者に対し、公正かつ透明性のある経営を行うための仕組みのことです。瀬戸CEOは、機関投資家（年金基金や投資信託など、巨額の資金を運用する法人投資家）に対して、より丁寧な説明ができるように努め、社外取締役がオープンに説明する機会を増やすべきだとの考えを示されました。これは、経営の透明性を高め、外部からの信頼を取り戻す上で極めて重要な取り組みとなるでしょう。
松崎議長もガバナンスの改善が必要であるとの認識を示し、その主な役割は瀬戸CEOが担うとしつつも、必要に応じて社外取締役も機関投資家との対話を積極的に行う意向を表明されました。さらに、ガバナンス体制を検証するための特別な委員会を設置することを検討しており、瀬戸CEOとも合意済みであると明らかにされました。この特別な委員会の設置は、LIXILグループが過去の経営のあり方を客観的に見つめ直し、二度と問題を起こさないための強い意志の現れと言えるでしょう。新体制は、過去の教訓を活かし、真に株主と社会に開かれた企業へと変貌を遂げようとしています。