近鉄グループホールディングス（GHD）は2019年6月25日、三重県志摩市とタッグを組み、次世代の移動サービスである「MaaS（マース）」の社会実装に向けた実証実験をこの秋から開始すると発表いたしました。この取り組みは、志摩地域における鉄道の主要な駅と、周辺の魅力的な観光スポットを結ぶ「二次交通」の利便性を大幅に高め、地域全体の魅力を底上げすることを目指す壮大なプロジェクトとなるでしょう。
ここで言う「MaaS（マース）」とは、「Mobility as a Service」の略で、直訳すると「サービスとしての移動」となります。これは、自家用車以外のすべての交通手段、例えば電車やバス、タクシー、さらにはカーシェアなどを、ICT（情報通信技術）を活用して統合し、一つのシームレスなサービスとして提供する新たな概念のことです。利用者はスマートフォンアプリなどを通じて、ルート検索、予約、決済までを一元的に行えるようになり、マイカーに依存しない自由で快適な移動の実現が期待されています。
近鉄GHDがこの実証実験を通じて得られた知見は、志摩地域に留まらず、近鉄沿線にある他の観光地へのサービス導入にも繋がっていく可能性を秘めています。これは、単なる交通の利便性向上にとどまらず、観光振興や地域課題の解決といった、社会的な意義も大きい挑戦だと言えるでしょう。SNS上では「ついに近鉄もMaaSか」「志摩でやるのは理にかなっている」「他の地域にも広げてほしい」といった、期待と好意的な反応が多く見られました。
実験には近鉄グループの海上タクシー会社やタクシー会社なども参画し、第1回と第2回の2段階に分けて実施される計画です。まず2019年10月から11月にかけて行われる第1回目では、海上タクシーや路線バスなどの二次交通を、利用者の要望に応じて運行する「デマンド運行」のサービスが導入されます。これにより、時間やルートに縛られない、よりきめ細やかな移動手段の提供が試みられます。
そして2020年1月から3月にかけて実施される第2回目では、いよいよMaaSの真骨頂とも言えるサービスが登場します。それは、各交通機関の検索、予約、決済といった一連の手続きをまとめて実行できるスマートフォン向けアプリの提供です。このアプリの活用を通じて、実際にどれほどの需要が見込めるのか、そしてどんな課題が潜んでいるのかを詳細に分析していくことになります。特に観光地では、駅からの移動手段がネックとなり、訪れたい場所へ辿り着けない「ラストワンマイル問題」が深刻ですが、このMaaSがその解決の糸口となるはずです。
この近鉄GHDの試みは、地域に根差す鉄道会社が、単なる輸送サービス提供者から、地域の「総合移動サービスプロバイダー」へと進化していく姿勢を示しています。技術の力で人々の移動を根本から変え、地域に新たな活力を生み出すMaaSは、観光地の未来を切り拓く鍵となるでしょう。日本全国で進むこの「移動革命」の行方に、今後も注目が集まるに違いありません。